「出産祝い」として家族に「車」をプレゼントする場合、贈与税はかかる？「ヴェルファイア」でシミュレーション

配信日: 2025.01.18 更新日: 2025.07.02

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「出産祝い」として家族に「車」をプレゼントする場合、贈与税はかかる？「ヴェルファイア」でシミュレーション

お孫さんの誕生という特別な瞬間を祝うために、息子さんのご家族に実用的な車をプレゼントしたいという考えはとても素晴らしいものですね。

しかし、大きな金額の贈与となる場合、贈与税が発生するかどうかが気になるところです。孫へのお祝いとして高額な車を贈る場合、贈与税はかからないのでしょうか。

本記事では、贈与税についての基本的な情報をお伝えします。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 出産祝いとして贈る金額が110万円を超えた場合には、贈与税がかかる
2 贈与税への対応策
3 「ヴェルファイア」のような高価な車を贈る場合、贈与額が110万円を超えるため贈与税が課される

出産祝いとして贈る金額が110万円を超えた場合には、贈与税がかかる

出産祝いは、家族や友人間での贈り物として税法上「贈与」に該当しますが、通常の範囲内であれば贈与税が課せられることはありません。日本では年間110万円までの贈与は非課税とされており、出産祝いがこの基準を超えることは稀です。

そのため、一般的には贈与税の心配は不要です。ただし、出産祝いとして贈る金額が110万円を超えた場合には、贈与税がかかる可能性があります。

ヴェルファイアを出産祝いに贈る際の贈与税のポイント

トヨタ自動車の公式サイトに掲載されているヴェルファイアの価格とグレードは表1の通りです。

表1

ヴェルファイアのランク	価格（税込み）
Z Premier（ターボガソリン車 2WD）	670万円
Z Premier（ターボガソリン車 4WD）	689万8000円
Z Premier（ハイブリッド車 2WD）	705万円
Z Premier（ハイブリッド車 E-Four）	727万円
Executive Lounge（ハイブリッド車 2WD）	880万円
Executive Lounge（ハイブリッド車 E-Four）	902万円
Executive Lounge（プラグインハイブリッド車 E-Four）	1085万円

出典：トヨタ自動車「ヴェルファイアの価格・グレード一覧」より筆者作成

最も安価なモデルでも670万円からと、高額であることが分かります。この価格を基に考えると、ヴェルファイアを「出産祝い」として贈る場合、税法上は贈与に該当するでしょう。

日本では1年間（1月1日～12月31日）で受けた贈与額が110万円を超えると、贈与税が課税されます。そのため、ヴェルファイアを贈った場合、受け取った側に贈与税が発生します。ただし、110万円以下の中古車を選んだ場合には、贈与税がかかることはありません。高額な贈り物を検討する際は、税金も含めて計画を立てることが重要です。

670万円のヴェルファイアを贈与した場合の贈与税額の計算

670万円のヴェルファイアを贈与する場合、基礎控除額110万円を引いた額が課税対象となります。つまり、670万円-110万円=560万円が課税価格です。

課税価格が600万円以下の場合の税率は30％で、控除額が65万円となりますので、計算式は以下の通りです。

課税価格（560万円）×税率（30％）=168万円
168万円-控除額（65万円）=103万円

したがって、贈与税の税額は103万円となります。

贈与税への対応策

車をプレゼントする際の贈与税を回避する方法として、名義を贈与者である親や祖父母に登録し、実際の使用者を子どもや孫とする方法があります。この方法では、名義人に自動車税の納付書が届く、売却時に名義変更が必要になるといった不便が生じる可能性があるため、注意が必要です。

将来的に相続が見込まれる場合には、「相続時精算課税制度」を活用する方法もあります。この制度を利用すれば、2500万円までの贈与が非課税です。ただし、この制度を選択した場合は、金額にかかわらず贈与税の申告が必要になる点を考慮する必要があります。

「ヴェルファイア」のような高価な車を贈る場合、贈与額が110万円を超えるため贈与税が課される

出産祝いとして「ヴェルファイア」を贈る場合、贈与税が発生する可能性があります。日本では年間110万円を超える贈与額に対して贈与税が課されることから、基準を超えた高価な車を贈る場合も該当することは確実です。

例えば、670万円のヴェルファイアを贈与した場合、課税価格は560万円となり、贈与を受けた人が支払う贈与税額は103万円です。

贈与税を回避するために、名義を贈与者に残して使用者を受け取る側にする方法や、相続時精算課税制度を利用する方法もあります。しかし、いずれもデメリットや手続きが伴うため、贈与を計画する際には税金面も含めて慎重に検討することが大切です。