「家族でハワイ旅行に行く」と伝えたら、両親が「200万円」援助してくれた！ 税金を心配したら「タンス預金だから大丈夫」とのことだけど、本当に問題ない？

家族でハワイ旅行をするとなるとかなりの金額がかかります。両親にその話をしたら金銭の援助を申し出てくれた、そんなうれしいこともあるかもしれません。
 
大金を援助してもらう際には税金面も気になりますが、親が「タンス預金だから大丈夫」と言っている場合でも、本当に問題ないのでしょうか？
 
本記事ではタンス預金と税金の関係、そして贈与税の仕組みについて解説します。

タンス預金とは

タンス預金とは、銀行口座などの金融機関ではなく、自宅で保管しているお金（現金）のことです。金庫やタンスの中に現金をしまっておくことから、その名前がつけられました。
 
まず、タンス預金があったとしても単に現金を持っているだけであり、課税されません。しかし、タンス預金を他人に渡した場合、その性質が「贈与」と判断されることがあります。
 

タンス預金でも贈与の場合には贈与税がかかる可能性がある

タンス預金であろうと、銀行に預けている預金だろうと、他人に現金を渡す行為は「贈与」に該当し、受け取った人は「贈与税」を負担しなければならない可能性があります。
 
日本では、年間110万円を超える金額を贈与された場合、その超過分に対して贈与税が課されます。つまり、両親から200万円の援助を受けた場合、110万円を超える90万円が課税対象となります。
 
税務署は、タンス預金の存在自体は問題視しませんが、お金の動きは注視します。たとえ銀行を介さず現金で受け取ったとしても、その使途や状況から税務調査の対象になるかもしれません。
 
特に高額な現金が動く場合、税務署が疑問に感じ、結果的に贈与税がかかる可能性もあります。
 

贈与税はかかるとしたらどれくらい？

贈与税の課税額は、受け取った金額から基礎控除額の110万円を差し引いた額に基づき計算されます。税率は贈与額に応じて異なり、200万円を贈与された場合の贈与税の計算は次の通りです。
 
・（200万円－110万円）×10％＝9万円
 

贈与税がかからないようにする方法

両親からの援助を受ける際、贈与税を回避または軽減する方法はいくつかあります。
 
代表的なものは複数年に分けて贈与を受ける方法です。前記のとおり、贈与税には年間で110万円の基礎控除があります。そのため、1年に200万円を受け取るのではなく、複数年に分けて贈与を受けることで非課税の範囲内に収めることができます。例えば、1年目に110万円、2年目に90万円を受け取れば、贈与税は発生しません。
 
ほかにも、贈与税の非課税制度の特例を活用する手段もあります。例えば、結婚や教育資金に関する特例を利用することで、一定額まで非課税で贈与を受けることが可能です。
 
ただし、これらの特例は用途が限定されており、旅行費用には適用されません。利用する場合、贈与税の特例を活用したお金はあくまでも子どもの教育費用に使い、旅行資金は自分たちでまかなうなどの対応をしましょう。
 
贈与ではなく、両親から「貸付」としてお金を受け取る方法もあります。この場合、適正な利息を設定し、返済計画を立てる必要がありますが、贈与税の対象外となります。
 

まとめ

タンス預金は銀行口座を介さないため、税務署に把握されにくいと言われていますが、それが税金対策として万能というわけではありません。また、万一税務署にバレずに贈与できたとしても、それは脱税です。
 
本記事で紹介した贈与税の節税方法を検討するとともに、負担すべき贈与税はしっかりと納めるようにしましょう。
 

出典

国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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