現金で「ハスラー」を購入し、孫にプレゼントをする予定です。タンス預金からなら贈与税はかからないですよね？

配信日: 2025.02.14 更新日: 2025.07.02

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現金で「ハスラー」を購入し、孫にプレゼントをする予定です。タンス預金からなら贈与税はかからないですよね？

孫が進学、入社したなどさまざまな理由で、車をプレゼントしたいと考える方もいるでしょう。しかし、車のプレゼントも贈与税の課税対象になるケースがあります。税金の申告忘れがないようによく確認しておきましょう。

今回は、贈与税の課税対象になる条件やハスラーを渡したときに課される贈与税額の例、非課税で孫へプレゼントする方法などについてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 現金以外も贈与税の対象になる
2 車を渡すといくら贈与したことになるの？
3 「ハスラー」を渡すと贈与税はいくらになる？
4 非課税範囲で支援する方法
5 車のプレゼントにも贈与税はかかるケースがある

現金以外も贈与税の対象になる

贈与税の課税対象は、現金だけではありません。国税庁によると、「当事者間の契約により取得した土地、家屋、立木、事業（農業）用財産、有価証券、家庭用財産、貴金属、宝石、書画・骨とう、預貯金、現金などの一切の財産」が贈与税の課税対象になると示されています。

車も財産なので、贈与をすれば車の価格に応じた贈与税がかかるでしょう。たとえタンス預金から支払ったとしても、「財産を無償で渡した」という事実があるため、車の価格が贈与税の基礎控除額である年間110万円を超えていれば税金の支払いが必要です。

また、祖父母がお金を貸す形で孫の車を購入した場合でも、返済手段を「ある時払いの催促なし」や「出世払い」にしていると「返済する、されるつもりがない」と判断され、贈与扱いになるでしょう。

車を渡すといくら贈与したことになるの？

車を渡したときに贈与したとみなされる金額は、渡した車の状態や入手経路などに応じて異なります。もし祖父母のお金で車を購入し、孫へ渡した場合は購入価格がそのまま贈与した金額です。

一方、自身が使用していた車を中古車として譲る場合は、その時点での車の評価額を調べる必要があります。専門家でなければ、その時点での評価額がいくらかを判断することは難しいでしょう。

あとで贈与税の対象になっていたと判明すると、追加で税金が課される可能性もあります。中古車を譲るときは、専門家に車の評価額を見積もってもらってから、孫に渡しましょう。

「ハスラー」を渡すと贈与税はいくらになる？

今回は、以下の条件で「ハスラー」をプレゼントしたときの贈与税額を求めます。

・「ハスラー」の価格は170万円
・同じ年にほかの贈与はない
・孫は成人している

基礎控除（110万円）を引いた60万円に対して贈与税が課されます。国税庁によれば、60万円の場合の税率は10％なので、贈与税額は6万円です。

ただし、ハスラーのなかでもグレードが上がると、贈与税額も高くなります。車は色によっても価格が変わるケースがあるので、購入時によく確認しておきましょう。

非課税範囲で支援する方法

孫に贈与税がかからないようにするためには、中古車のハスラーで評価額が110万円に満たないものを渡すことも方法のひとつです。贈与額を基礎控除額である年間110万円以内に収めれば、ハスラーをプレゼントしても贈与税は課税されないでしょう。

さらに、車を直接プレゼントするのではなく、購入費用として現金を非課税範囲内で渡す方法があります。1年間で110万円以内であれば、贈与税は課されません。

また、孫の生活を支援する目的で渡したいのなら、車ではなく生活費や学費の支援をする選択肢もあります。祖父母から孫に対する教育費や生活費の支援は、通常必要と認められるものであれば非課税になるためです。ただし、生活費や教育費として渡したお金を孫がほかの目的に使用すると、その金額は贈与扱いになります。

車のプレゼントにも贈与税はかかるケースがある

贈与税は贈られた財産に対してかかる税金です。財産は現金だけでなく宝石や株式、車なども含まれるため、ハスラーをプレゼントしたときも課税対象になります。贈与するために使ったお金がタンス預金か否かは関係ありません。

贈与税の申告を忘れると、追加で税金を支払うことになるので注意しましょう。孫の税金負担を軽くしたいなら、車を直接渡さずに非課税の範囲で支援する方法があります。