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一人暮らしをする大学生の子どもに、「毎月10万円」の仕送りをしています。「贈与税」を納めなければペナルティーが課せられますか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.03.13 更新日: 2025.07.02

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一人暮らしをする大学生の子どもに、「毎月10万円」の仕送りをしています。「贈与税」を納めなければペナルティーが課せられますか？

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一人暮らしの子どもに、毎月一定額の仕送りをしている方もいるでしょう。しかし、仕送りに対して贈与税がかかるかどうかが気になる方も多いかもしれません。

本記事では、子どもに仕送りをする場合の贈与税の扱いについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 贈与税について
2 贈与税の基礎控除
3 贈与税がかからない贈与のパターン
4 贈与税に関するペナルティー
5 大学生への仕送りは贈与税がかからない

贈与税について

個人から財産を受け取ると、受け取った財産の額に応じて贈与税がかかります。贈与税の特徴の一つは、贈与者、つまり財産を渡す人が親や祖父母などの親族であっても税金が発生する点です。もちろん、親族以外の他人から贈与を受けた場合でも、贈与税が発生します。

ただし、贈与税は特定の要件を満たせば、額が少なくなります。状況次第ではありますが、非課税になることも少なくありません。

贈与税の基礎控除

贈与税がかかるのは、年間の贈与額の合計が110万円を超えた部分に対してです。一方、年間で110万円までは贈与税がかかりません。この110万円は贈与税における基礎控除となります。

基礎控除は、年間の贈与額の合計に対して適用されます。例えば、1年間で母から80万円、父から70万円の贈与を受けるとします。この場合に、それぞれの贈与に対して110万円の基礎控除が適用されて非課税になるわけではありません。合計額の150万円から110万円が控除されるため、残りの40万円に贈与税がかかるのです。

ただし、母から80万円を贈与された翌年に父から70万円の贈与を受け取る場合には、それぞれの贈与に対して110万円の基礎控除が適用されます。この場合であれば、贈与税を支払うことなく150万円を受け取れます。