親が「個人向け国債」を持っていたらどうする？個人向け国債は相続できるのでしょうか？

執筆者 : 大泉稔

配信日: 2025.04.10 更新日: 2025.07.02

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親が「個人向け国債」を持っていたらどうする？個人向け国債は相続できるのでしょうか？

日本銀行は昨年から段階的に金利を引き上げています。それによって「金利ある世界」へと国内債券市場も変化しています。そこで、注目されているのが個人向け国債です。

個人向け国債とは、文字通り、個人だけが買える国債です。特に、期間10年の個人向け国債は変動金利ですが「今後も、金利は上がり続けるかもしれない」と判断する人は、期間10年の個人向け国債に関心が高いかもしれません。

ところで“10年”というのは、決して短い期間ではないと思います(個人向け国債には固定金利ですが、期間5年と期間3年があります)。個人向け国債を保有している人が亡くなった場合、相続できるのでしょうか？

執筆者 : 大泉稔 ▼

株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役

専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系ＦＰ会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、６５歳以上のリタイアメント層と３０〜５０歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また２０〜３０歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。

1 もちろん相続できます
2 もちろん相続税の課税対象になりますが……
3 相続した個人向け国債を相続税の納税資金に充てられる？
4 国債は相続税の物納の対象では？
5 個人向け国債の相続税の評価額は？
6 まとめ

もちろん相続できます

個人向け国債を保有している人が亡くなった場合、個人向け国債を相続できます。個人向け国債は銀行や証券会社などを通して保有します。相続に伴う具体的な手続きの方法は、亡くなった人が利用していた銀行や証券会社などに確認してください。

ところで、個人向け国債は相続税の課税対象になるのでしょうか？

もちろん相続税の課税対象になりますが……

個人向け国債は、もちろん相続税の課税対象になりますが、亡くなった人の財産(個人向け国債の他に、住宅や土地、現金・預金、それに株式などの有価証券)の評価額の合計が相続税の基礎控除額以下の場合、相続税の申告は不要で、相続税を納める必要はありません。

なお評価額とは、相続税の課税対象評価額のことで、相続税を計算するときの、財産の価値の総額です。また相続税の基礎控除とは「3000万円＋600万×相続人の数」で計算します。

入籍済みの配偶者、子どもは常に相続人です。配偶者はいるが子どもがいない場合には、父母や祖父母が相続人になります。配偶者はいるが、子どもも両親もいない場合には、兄弟姉妹が相続人となります。

相続した個人向け国債を相続税の納税資金に充てられる？

個人向け国債には「中途換金ができない期間」が設けられています。「中途換金ができない期間」とは、個人向け国債が発行されてから1年間は、個人向け国債を現金化できない、という意味です。しかし、個人向け国債の「中途換金できない期間」には例外が2つあります。

1つ目は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合です。そしてもう1つは、個人向け国債を保有している人が亡くなった場合です。つまり、個人向け国債を相続した人は、「中途換金できない期間」でも現金化できるのです。

国債は相続税の物納の対象では？

税金は現金で納めるのが原則ですが、相続税には物納といって物で納められます。例えば、国債・不動産・上場株式などです。しかし、物納ができるのは「相続税を延納(＝分割払い)によっても払えない」場合等のときです。

個人向け国債の相続税の評価額は？

では、個人向け国債の相続税の評価額は、どのようになるのでしょうか？　個人向け国債を中途換金して受け取れる額と同じになります。では、中途換金して受け取れる金額とはいくらなのか？以下の式で計算します。

　(算式)　額面金額(＝1万円)　＋　経過利子相当額　－　中途換金調整額

経過利子とは、直近の利子支払日の翌日から、中途換金した日までの日数分の利子の額です。つまり、利子の日割り計算です。また、中途換金調整額を引くのは、個人向け国債を中途換金する場合、直近2回分の利子を差し引いて受け取ることになっているからです。

中途換金調整額の計算式は「直近2回分の利子の合計額（税引き前）×0.79685」です。0.79685とは、源泉徴収税(所得税15％・復興特別所得税0.315％、住民税5％＝計20.315％)がさしひかれているためです。

まとめ

冒頭に述べたように、「金利ある世界」に入り、個人向け国債への関心が高まっているようです。特に、個人向け国債はNISAの対象外であっても、株式や投資信託のような大きな価格変動がありませんし、政府が発行しているという安心と信頼を感じている人も多いと思います。

個人向け国債の利子の支払いは半年ごとに1回です。つまり、利子の支払い時期の異なる個人向け国債を6本持てば、毎月利子を受け取れます。時に相続のことにも思いをはせながら、個人向け国債を有効に活用しましょう。

出典

株式会社千葉興業銀行　個人向け国債を中途換金をする場合、どのように計算されていますか？
国税庁　個人向け国債の評価
 財務省　個人向け国債についてのよくある質問
 国税庁　相続税の物納
 財務省　中途換金について
館林信用金庫　注意事項・税金・手数料等・主なリスク

執筆者：大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役

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