息子が「奨学金+アルバイト」で大学へ進学！生活費として「月10万円」仕送りもするけど、使いみちによっては“贈与税”がかかるって本当？対策について解説

配信日: 2025.04.25 更新日: 2025.07.02

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息子が「奨学金+アルバイト」で大学へ進学！生活費として「月10万円」仕送りもするけど、使いみちによっては“贈与税”がかかるって本当？対策について解説

4月から子どもが大学に進学する家庭にとって、仕送りは大きな負担の1つではないでしょうか。そんな仕送りですが、まとまったお金を送る場合、「贈与税はかからないの？」と気になる人も多いでしょう。

本記事では、仕送りに贈与税がかかるケースとかからないケースの違いを解説し、贈与税を避けるための対策について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 贈与税とは？
2 生活費としての仕送りは贈与税が非課税
3 仕送りの使い道によっては贈与税がかかることも
4 贈与税を避けるためのポイント
5 まとめ

贈与税とは？

贈与税とは、個人がほかの個人から財産をもらった際にかかる税金です。年間110万円を超える財産を受け取ると、その超えた部分に対して贈与税が課税されます。

例えば、親が子どもに200万円を渡した場合、本来なら110万円の非課税枠を超えた90万円に贈与税がかかります。税率は受け取る金額によりますが、このケースでは課税金額である90万円に対して10％の税率が課されますので、贈与税額は9万円です。

ただし、全ての贈与が課税対象になるわけではなく、特定の用途で使われるお金は非課税とされています。その代表例が「生活費」と「教育費」です。

生活費としての仕送りは贈与税が非課税

税法上、親が子に送る生活費や教育費は、「通常必要と認められる範囲内」であれば、贈与税の対象になりません。

具体的には、大学に通う子どもの家賃や食費、光熱費、学費などの支払いに充てられるお金が該当します。例えば、毎月10万円の仕送りを行った場合、年間120万円になりますが、これが全て生活費に使われているならば、贈与税の心配は不要です。

仕送りの使い道によっては贈与税がかかることも

大学生の子どもに対し、非課税枠を超えた金額を渡している多くの場合では贈与税はかかりません。しかし、仕送りされたお金が生活費や学費に使われない場合、贈与と判断されることがあります。

特に本記事のように、奨学金やアルバイトで生活費や教育費がある程度賄えている場合は、仕送りの使い道について注意が必要です。

仕送りの使い道で贈与税がかかる可能性のある、具体的なケースを見てみましょう。