「年金6万円」とわずかな貯蓄で生活する高齢の母。「月10万円」の仕送りを検討しているのですが、ここにも「贈与税」はかかるのでしょうか…？

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親への仕送りは「贈与税」がかからない

国税庁によると、配偶者や親などの扶養義務者から受け取る生活費や教育費の援助は、必要であると認められれば、贈与税はかからないとされています。そのため、基本的に親への仕送りは課税対象にはなりません。
 
なお、ここでの生活費は通常の日常生活に必要となる費用を指します。具体的には、養育費・治療費などです。また、ここでの教育費とは学費・教材費・文具費などを指します。
 

「親への仕送り」が課税の対象にならないための注意点

親への仕送りは贈与税がかかりませんが、一歩間違えると贈与税の課税の対象となるおそれがあります。そのため、以下3点に注意が必要です。
 
1.生活費や教育費以外の用途に使わない
 
贈与された財産を投資に使ったり貯金したりすると、贈与税の課税対象となります。そのため、受贈者には必ず贈与の目的を伝えることが重要です。
 
2.使途が分かるように証拠を残す
 
日常的に使用している口座に振り込むと、そのお金の使途を証明するのが難しくなります。税務調査で指摘されないためにも、証拠を残すことが重要です。例えば、学校の入学費用や塾の月謝であれば学校や塾の口座に直接振り込みましょう。生活費の場合は生活費専用の口座を開設し、そこに振り込むことで使途を明確に示せます。
 
3.一括贈与を避ける
 
数ヶ月～数年分の生活費や教育費は、数ヶ月～数年分をまとめて仕送りするのは、避けた方がいいでしょう。
 
生活費や教育費の支援として提供される財産は、一般的に必要であると考えられる金額の範囲内のみです。
 
一括で仕送りをすると、一般的に必要な範囲を超えた贈与と判断される可能性があります。そのため、生活費が発生するタイミングでその都度贈与することが重要です。
 

「親への仕送り」でよくある疑問

ここでは、親への仕送りでよくある疑問を解説します。
 
・親の借金を返済した場合の贈与税
 
親の借金を返済するための贈与には、基本的に贈与税がかかります。ただし、親が生活に困窮し、返済が不可能であると認められる場合、贈与税は非課税です。
 
・親の家賃を負担した場合の贈与税
 
親の家賃を負担するための贈与にはかかりません。これは家賃が日常生活を送るうえで必要な費用と認められるためです。
 
・親にプレゼントを贈った場合の贈与税
 
1年間に基礎控除額の110万円を超えるプレゼントを贈ると、贈与税がかかります。ただし、年末年始のプレゼントやお見舞い品など社会通念上認められるものは贈与税の対象になりません。
 

まとめ

生活費・教育費に使うための親への仕送りには、贈与税はかからないことが分かりました。ただし、数ヶ月～数年分の生活費を一括贈与すると贈与税がかかるおそれがあるため注意が必要です。
 
また、親自身の返済が不可能であると認められない限り親の借金を返済するための贈与には贈与税がかかります。さらに、1年間に基礎控除額の110万円を超えるプレゼントを贈ると贈与税がかかりますが、社会通念上認められるプレゼントは課税対象外です。
 

出典

国税庁　タックスアンサー（よくある税の質問）No.4405 贈与税がかからない場合
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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