30歳でマイホーム購入予定です。親から住宅資金援助として「1000万円」を受け取りました。贈与税は発生するのでしょうか？

マイホームの購入は人生で大きな買い物のひとつです。その資金を親から援助してもらえるのは心強いですが、「1000万円も受け取ったら贈与税がかかるのでは？」と不安に思う方も多いでしょう。実は、住宅購入を目的とした資金援助には、贈与税がかからない特例制度があります。
 
本記事では、30歳でマイホーム購入を予定している方が親から1000万円を受け取った場合に、贈与税が発生するのかどうかを解説します。

親から1000万円をもらったら贈与税はかかる？

通常、親から子どもへお金を贈与した場合、年間110万円を超える部分には贈与税がかかります。1000万円を一括でもらった場合、基礎控除の110万円を差し引いた890万円に贈与税がかかります。
 
しかし、住宅購入を目的とした資金援助は「住宅取得等資金の非課税制度」という特例が設けられています。この制度を利用すれば、一定の条件を満たす限り、贈与税がかからずに資金を受け取ることができます。
 

「住宅取得等資金の非課税制度」で非課税になるケース

「住宅取得等資金の非課税制度」とは、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、住宅の購入や新築・増改築のための資金を贈与された場合に、一定額まで非課税になる制度です。
 
非課税の限度額は、住宅の種類によって異なります。省エネ等基準を満たす住宅の場合は最大1000万円、それ以外の住宅では最大500万円までが非課税枠とされています。
 
したがって、30歳で省エネ等基準を満たす住宅を購入する予定であれば、親からの1000万円の援助は全額が非課税になる可能性があります。
 
一方、省エネ基準を満たさない住宅の場合は非課税枠が500万円までなので、残りの500万円は課税対象となります。この場合、贈与税を負担しなければならないため、購入する住宅の条件を確認しておくことが大切です。
 

非課税を受けるための条件と必要な手続き

この特例を利用するためには、いくつかの条件があります。主な条件は以下のとおりです。

●贈与者は受贈者の直系尊属（父母や祖父母など）であること
●受贈者が贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること
●受贈者の合計所得金額が2000万円以下（住宅の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合、1000万円以下）であること
●贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住する、または居住することが確実であると見込まれること

また、非課税制度を利用するには必ず確定申告が必要です。「非課税だから申告不要」と思っていると、制度が適用されず贈与税を課されてしまうリスクがあります。申告の際には、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書の他に、戸籍謄本、住宅の契約書、登記事項証明書などを添付しなければなりません。早めに準備をしましょう。
 

まとめ：制度を活用すれば最大1000万円まで贈与税はかからない

親からの住宅資金援助は、本来なら高額な贈与税が発生するケースです。しかし、「住宅取得等資金の非課税制度」を正しく利用すれば、最大1000万円まで非課税で受け取れる可能性があります。
 
非課税枠は住宅の種類によって異なります。加えて、贈与を受ける人の年齢や所得、入居の時期など、条件を満たさなければ適用されない点に注意が必要です。また、非課税であっても確定申告は必須であり、必要書類をそろえなければ特例は認められません。
 
マイホーム購入は人生で大きな節目となる出来事です。親からの支援を無駄にしないためにも、制度の条件をよく確認し、早めに準備を進めましょう。正しく手続きをすれば贈与税を心配せず、安心して新しい生活を始められます。
 

出典

国税庁 財産をもらったとき
国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー