実家の親から200万円で車を買ってもらう予定です。贈与税の対象になるでしょうか？

親に200万円で車を買ってもらう場合、贈与税の基礎控除110万円を超えるため、その差額90万円に贈与税がかかる可能性があります。
 
車の評価額や他の贈与財産の有無によっても課税額は変わります。贈与税申告は翌年の確定申告と同時期に行い、未申告の場合は罰則が課せられることがあるため注意が必要です。

どんなときに贈与税がかかるのか？

まず理解しておきたいのは、贈与税の仕組みです。贈与税とは、個人から財産をもらったときに、その財産を受け取った側が支払う税金です。
 
現金だけでなく、車や土地、建物などの物品も財産に含まれます。贈与税には年間110万円までの「基礎控除」があるため、1年間にもらった財産の合計が110万円以下であれば、原則として税金はかかりません。
 
しかし、200万円という金額はこの基礎控除を大きく超えています。仮に親が車の購入代金として200万円を全額負担し、車の名義を子どもにした場合、それは「親が子どもに200万円相当の財産を無償で与えた」とみなされる可能性が高くなります。
 
こうなると、基礎控除を差し引いた90万円が課税対象となり、贈与税が発生します。このように、「親が支払ってくれた金額」「車の名義が誰になるか」「実際にその車を使用するのが誰か」などが判断のポイントになります。
 
名義が親のままで、子どもが一時的に車を使用するだけであれば、贈与と見なされないケースもありますが、名義変更をして子どもが所有することになると、贈与税の対象になりやすくなります。
 

200万円で買ってもらう場合、実際にいくら税金がかかるのか？

200万円という金額がすべて贈与と判断された場合、110万円の基礎控除を差し引いた90万円に対して、贈与税の税率が適用されます。親から子への贈与については、特例税率が使われる場合があり、課税価格が200万円以下なら税率は10％、控除額はゼロです。このため、贈与税額は9万円になります。
 
つまり、親が全額を出して車を買い、名義を子どもにするという単純なケースでは、子どもが9万円の贈与税を支払う必要が出てくる可能性があるのです。
 
ただし、親が一部を負担し、残りは子どもが自分で支払ったという場合には、贈与と見なされる金額は親が負担した金額分だけになります。たとえば、親が100万円、子どもが100万円支払った場合、贈与額は100万円となり、基礎控除の範囲内に収まるため、贈与税はかからない可能性が高くなります。
 
また、税務署はその取引が実際に市場価格に基づいたものかどうかもチェックします。たとえば、通常200万円で売られている車を、親が1万円で子どもに売ったというようなケースでは、その差額199万円が贈与とみなされることがあります。
 
したがって、金銭の授受や契約内容が形式的なものではなく、実態として適正であることが重要です。
 

贈与税がかからないために注意すべきこととは？

贈与税を回避するためには、形式と実態の双方を整えることが非常に重要です。まず、親が車を買ってあげる場合でも、その理由や用途が社会通念上妥当であれば、贈与税がかからない場合があります。
 
例えば、地方で暮らす学生や新社会人が通勤や通学のために車を必要とし、親がそれを援助する場合は、生活費や教育費の一部として認められることもあり、この範囲内なら贈与税は免除される可能性があります。
 
ただし、この免除は条件を満たす場合に限られ、一律のものではありません。税務署が「生活費の範囲を超えている」と判断した場合は課税対象になることもあるため注意が必要です。
 
また、車の名義が誰になるかも贈与税の発生に関わる重要なポイントです。名義が親のままであれば、財産の所有権は親にあるとみなされるため贈与税のリスクは低くなります。しかし、名義変更をして子どもが所有者となった場合は、贈与とみなされやすくなり、贈与税が課される可能性が高まります。
 
さらに、親が複数年にわたって少額ずつ車の購入費を援助する方法もあります。これは毎年の贈与が年間110万円の基礎控除内に収まるため、贈与税を回避する効果があります。
 
ただし、毎年決まった額を継続的に渡すケースでは、税務署から「連年贈与」としてまとめて課税される場合もあるため、慎重な対応が求められます。
 

まとめ

贈与税がかかるかどうかは、金額や名義、支払方法によって決まります。特に200万円という金額は、贈与税基礎控除の110万円を超えるため、贈与税の発生を想定しておくべきです。
 
子どもが一部負担する、名義が親のまま一時的に使用する場合は贈与と認められにくく、課税対象外となるケースもあります。通勤・通学のための車が必要不可欠な場合は、生活費や教育費の一部として贈与税が非課税となる可能性もありますが、その適用には厳格な要件があり一律ではありません。
 
支払いの証拠として契約書や領収書をしっかり残し、不安があれば税理士など専門家に相談して適切な対応を取ることが重要です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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