実両親と義両親から出産祝いにとそれぞれ「100万円ずつ」もらいました。夫は「110万円以下だからそのまま受け取っても問題ない」と言うのですが、本当に大丈夫でしょうか？
しかし、贈与税の基礎控除額は、贈与した側ではなく、贈与を受けた側（受贈者）ごとに年間110万円までとされており、合計額で判断される点に注意が必要です。
本記事では、贈与税の仕組みや、贈与税がかからないケースなどについて解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
出産祝い「100万円」×2件。税務上はどう判断される？
国税庁によると、贈与税は「1年間に個人から財産を受け取った金額の合計」が基準となり、その合計が110万円を超えると課税対象になります。つまり、贈与を「受けた人」を軸に判断するという点が重要です。
贈与税には、1年間に110万円まで非課税とする基礎控除がありますが、これは「贈与した人ごと」ではなく、「贈与を受けた人ごと」に適用されます。
今回のように、実両親と義両親からそれぞれ100万円ずつ、合計200万円の出産祝いを1人の受贈者（例えば妻）が受け取り、それ以外に贈与された財産がない場合、その年に受け取った贈与額の合計は200万円となり、110万円の基礎控除を超えます。このため、差額の90万円が課税対象となり、原則として贈与税の申告が必要です。
「1人の贈与者あたり100万円だから大丈夫」と考えてしまうと、制度の本来の仕組みとは異なる理解になってしまいます。複数の贈与者から受け取った金額は合算して判断されるため、実態に即した確認が欠かせません。
