遺産4000万円を相続しました。相続税はかからないと思っていたのですが、いとこから税金がかかると言われて驚いています。相続税はどれくらいかかるのでしょうか？
また、相続税の仕組みは複雑な部分もあり、インターネットなどで調べても、自分のケースに当てはまるのか判断に迷うことがあります。相続税について正しく理解しておくことは、思わぬ税負担や申告漏れを防ぐためにも大切です。
本記事では、4000万円の遺産を相続した場合の相続税について、具体的な計算例を交えながら解説します。あわせて、税額を左右する条件や申告時の注意点も紹介します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
遺産4000万円に相続税がかかるかは法定相続人の人数で決まる
相続税は、遺産を受け取ったすべての方に課されるわけではありません。相続税には「基礎控除」という仕組みがあり、正味の遺産額が基礎控除額以下であれば、原則として税金はかからないためです。
ここでいう正味の遺産額とは、預貯金や不動産などの財産から、借入金や一定の葬儀費用などを差し引いた金額を指します。また、生前に贈与された財産も、条件によっては計算に含まれます。
この基礎控除額は、法定相続人の人数によって異なります。法定相続人とは、民法によって遺産を相続する権利が認められた方のことで、配偶者や子どもなどが該当します。
基礎控除額の計算式は、以下のとおりです。
・3000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、法定相続人が1人の場合、基礎控除額は3600万円です。そのため、正味の遺産額が4000万円であれば、差額の400万円が相続税の計算対象となります。
一方、法定相続人が2人なら基礎控除額は4200万円、3人なら4800万円です。いずれも正味の遺産額4000万円が基礎控除額を下回るため、原則として相続税はかかりません。
ただし、ここで注意したいのは、相続税がかかるかどうかを個人の相続額だけでは判断できない点です。相続税は、亡くなった方が残した財産全体を基に計算するため、ほかの相続人が受け取った財産も含めて確認する必要があります。
遺産4000万円を相続した場合の相続税はいくら？
法定相続人が1人で、正味の遺産額が4000万円の場合で考えてみましょう。
相続税は、法定相続分に応じて計算した取得金額に税率を適用して計算します。法定相続人が1人の場合、基礎控除額は3600万円で、差し引いた金額が1000万円以下であれば、税率は10％です。
今回のケースでは、以下のように計算できます。
・（4000万円－3600万円）×10％＝40万円
このように、正味の遺産額4000万円から基礎控除額3600万円を差し引いた400万円が課税対象となり、相続税は40万円となります。
ただし、実際の納税額は、亡くなった方との関係や利用できる制度によって異なる点に注意が必要です。配偶者が相続する場合は、一定の条件を満たせば、取得した財産が1億6000万円または法定相続分に相当する金額のいずれか多い金額まで、相続税がかかりません。
一方、兄弟姉妹やおい・めいなどが相続する場合は、原則として相続税額が20％加算されます。
このように、相続税額は相続人の続柄によっても変わるため、正確な金額を把握するには、亡くなった方との関係や適用できる制度を確認することが大切です。
小規模宅地等の特例で相続税の負担を軽減できる
相続税には、一定の条件を満たすことで税負担を軽減できる制度があります。その一つが「小規模宅地等の特例」で、亡くなった方が住んでいた自宅の土地などを相続した場合に利用できる可能性があります。
この特例では、一定の条件を満たす自宅の土地について、330平方メートルまでの部分の評価額を80％減額できます。例えば、評価額が2000万円の土地全体に特例を適用できれば、相続税の計算に用いる評価額は400万円です。
ただし、自宅の土地を相続すれば、誰でも特例を利用できるわけではありません。相続する方が配偶者か、亡くなった方と同居していた親族かなどによって、適用条件が異なります。
また、特例の適用によって相続税がかからなくなった場合でも、相続税の申告が必要です。申告期限は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内と定められているため、適用条件を確認し、早めに準備しておくことが大切です。
遺産4000万円の相続税は相続人の人数や適用できる制度を確認しよう
遺産4000万円に相続税がかかるかどうかは、法定相続人の人数によって異なります。正味の遺産額が4000万円の場合、法定相続人が1人なら基本的な相続税額は40万円ですが、2人以上なら原則として税金はかかりません。
ただし、実際の納税額は、亡くなった方との関係や適用できる制度によっても変わります。自宅の土地を相続した場合は、小規模宅地等の特例によって税負担を軽減できる可能性がある一方、特例の利用には原則として相続税の申告が必要です。
相続税の申告漏れや納め過ぎを防ぐためにも、遺産全体の金額や相続人の人数、利用できる制度を早めに確認しましょう。
出典
国税庁 No.4102 相続税がかかる場合
国税庁 No.4155 相続税の税率
国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減
国税庁 No.4157 相続税額の2割加算
国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
【PR】ソニー生命保険株式会社
