親の葬儀にあまりお金をかけたくありません。費用を抑えるために家族葬にしても問題ないでしょうか？ 親戚や親の知人から失礼だと思われますか？
葬儀の形式は、費用だけでなく故人の希望や周囲との関係も踏まえて決めることが大切です。本記事では、親の葬儀を家族葬にしても問題ないのか、親戚や知人への配慮、費用を抑える方法について解説します。
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親の葬儀を費用の安い家族葬にしても失礼には当たらない
親の葬儀を家族葬にすること自体は、失礼には当たりません。家族葬とは、家族や親族、故人と親しかった人など、限られた人数で行う葬儀です。一般葬と比べて参列者が少ないため、会場費や飲食費、返礼品などの費用を抑えやすいという特徴があります。
そもそも、葬儀に多額のお金をかけることだけが、親への感謝や敬意を示す方法ではありません。規模が小さくても、故人をしのび、心を込めて見送ることは十分に可能です。
ただし、家族葬が必ず安くなるとはかぎりません。祭壇や棺などの内容によっては、費用が高額になることもあるため、注意が必要です。
さらに、親が生前に大勢の人に見送ってほしいと希望していた場合は、その気持ちも尊重したいところです。こうした親の希望に加え、家族の経済状況も考慮しながら、無理のない葬儀の形式を選ぶとよいでしょう。
家族葬で親戚や親の知人とトラブルにならないための配慮
家族葬を選ぶ際に注意したいのが、親戚や親の知人への対応です。親と親しかった人のなかには、葬儀に参列して最後のお別れをしたいと考える方もいます。そのため、十分な説明がないまま家族葬を行うと、こうした方々から不満を持たれる可能性があります。
このようなトラブルを防ぐには、特に親の兄弟姉妹など近しい親族に対して、事前に家族葬を希望する理由を伝え、理解を得ることが大切です。例えば、「家族の負担を考え、身内だけで静かに見送りたいと思っています」と伝えれば、費用面だけでなく、落ち着いた葬儀にしたいという意向も説明できます。
一方、参列をお願いしない知人には、葬儀前に参列を遠慮してもらう旨を伝える方法や、葬儀後に家族葬を執り行ったことを報告する方法があります。また、香典や供花を辞退する場合も、あわせて伝えておくとよいでしょう。
このように、家族葬を行う際は、参列をお願いしない方々にも配慮し、丁寧に対応することが大切です。
家族葬の費用を抑えるために確認したいポイント
家族葬の費用を抑えるには、参列者の人数や葬儀の内容を事前に決めておくことが大切です。
例えば、参列者を10人程度に絞れば、大人数の葬儀に比べて飲食費や返礼品代を抑えやすくなります。また、祭壇や供花の規模を小さくしたり、必要性の低い追加サービスを省いたりすることも、費用削減につながります。
ただし、費用を比較する際は、葬儀社が提示する基本料金だけで判断するのは避けましょう。実際に、国民生活センターには、家族葬の広告を見て葬儀社に依頼したものの、高額なプランを案内されたり、追加費用が発生したりしたという相談が寄せられています。
葬儀社によっては、基本料金に火葬料金や安置費用、搬送費用などが含まれておらず、別途費用がかかる場合もあります。そのため、複数の葬儀社から見積もりを取り、料金の内訳や追加費用を確認したうえで、総額を比較することが大切です。
また、家族葬は一般葬よりも参列者が少ない分、受け取る香典の総額も少なくなる傾向があります。その点も踏まえ、実際に家族が負担する金額を確認しておくとよいでしょう。
家族葬は費用だけでなく、親の希望や周囲への配慮も大切にしよう
親の葬儀を家族葬にすることは、決して失礼な選択ではありません。家族葬は、費用を抑えながら、家族で落ち着いてお別れできることが魅力の一つです。
家族葬を検討する際は、こうしたメリットに加え、親の希望や親戚・知人の気持ちにも目を向けたいところです。特に近しい親族には葬儀の方針を事前に伝え、理解を得ておくことで、行き違いを防ぎやすくなります。
葬儀の規模や金額にとらわれず、親の希望や家族の経済状況を踏まえて納得できる形を選べば、費用の負担を抑えながらも、心のこもったお別れができるでしょう。
出典
独立行政法人国民生活センター 依然として多い葬儀サービスの料金トラブル－「家族葬だから安い」と思っていませんか？－
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
