夫が孫のために毎年「100万円」ずつ定期預金をしています。「年間110万円以内なら贈与税はかからない」と言いますが、孫本人は預金の存在を知りません…。将来まとめて渡しても、贈与税はかからないのでしょうか？
贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、「毎年100万円ずつ孫名義の口座に預ければ、税金はかからない」と考える人もいるかもしれません。
しかし、孫名義の口座に預金していても、必ずしも贈与が成立しているとは限りません。特に、孫本人が預金の存在を知らない場合は注意が必要です。
本記事では、孫名義の預金に関する贈与税や相続税の取り扱いと、贈与する際の注意点について解説します。
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孫が知らない本人名義の口座への100万円預金は贈与ではない？ 民法549条が定める成立条件
毎年100万円を孫名義の口座に貯金していれば、贈与税の基礎控除額である年間110万円以内に収まるため、贈与税はかからないと考える人もいるでしょう。しかし、孫名義の口座に入金しただけでは、法律上の贈与が成立していない場合もあるため、注意が必要です。
民法第549条では、贈与について「贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる」と規定されています。
つまり、贈与契約が成立するためには「あげます」という贈与者の意思表示だけでなく、「もらいます」という受贈者の受諾（承諾）がセットで必要となります。
もし祖父が孫に秘密で口座を作り、毎年100万円ずつ振り込んでいた場合、孫本人は「もらいます」という受諾の意思表示をしていません。そのため、法律上は贈与契約がそもそも成立していないとみなされる可能性があるのです。
将来まとめて渡すとどうなる？ 暦年課税の注意点
例えば、孫が成人したタイミングなどで、それまでに貯めた金額が2000万円だったと仮定し、その全額を一括で手渡したり、口座の存在を教えたりした場合はどうなるでしょうか。
課税方法のひとつである「暦年課税」では、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除額である110万円を差し引いた残りの額に対して税金がかかります。1年間に受け取った財産の合計が110万円以下であれば贈与税はかからず、申告も不要です。
しかし、孫が預金の存在を知った時点（＝あげます・もらいますの合意ができた時点）で初めて贈与が成立したとみなされると、その年に「まとめて2000万円の贈与を受けた」と判定されてしまいます。
「毎年100万円ずつ贈与していた」という主張は、孫が知らなかった以上認められにくくなります。2000万円から基礎控除額の110万円を引いた1890万円に対して贈与税が計算されるため、本来ならかからなかったはずの大きな税金負担が生じてしまうのです。
また、祖父に万が一のことがあった場合、その預金は「祖父の相続財産」として扱われ、相続税の対象になる可能性もあります。
税金トラブルを防ぐ3つの対策
孫のために貯めてきたお金を贈与税の非課税範囲内で渡すには、贈与が適切に成立していたことを客観的に確認できるよう、記録を残しておくことが重要です。具体的な対策として、次の3つのポイントを押さえましょう。
（1）「贈与契約書」を毎年作成する
祖父と孫（孫が未成年の場合は親権者である両親）の間で、「祖父が100万円を贈与し、孫がこれを受け取った」という契約書を書面で残しておきます。書面を作成しておくことでお互いの合意があった明確な証拠になります。
（2）孫自身が管理・使用している銀行口座に振り込む
祖父が通帳や印鑑、キャッシュカードを管理し続けている場合、実際には祖父の財産である「名義預金」と判断されることがあります。孫本人が自由に引き出せる状態にしておくことが大切です。
（3）あえて110万円を超える贈与（例：年間120万円など）を行い、毎年わずかな贈与税を申告・納税して確定申告の記録を残す
税務署に申告書が受理されることで、その年に贈与があった事実を公的に証明しやすくなります。
孫への贈与を適切に行うために確認しておきたいこと
孫の将来のために積み立てたお金であっても、贈与が成立していないと判断された場合は、祖父母の相続財産として扱われる可能性があります。
また、積み立てたお金を後からまとめて孫に渡した場合、想定外の贈与税が発生することもあります。
民法第549条では、贈与は「あげる人」と「もらう人」の双方の合意によって初めて成立するとされています。そのため、毎年100万円ずつ孫名義の口座に預けていても、それだけで贈与が成立したとは限りません。
贈与を行う際は、孫本人や必要に応じて親権者などとの間で贈与の意思を確認し、贈与契約書の作成や預金の管理方法についても検討することが大切です。名義だけでなく、実際に誰の財産として管理されているかにも注意し、適切な方法で資金を引き継ぎましょう。
出典
e-GOV 法令検索 民法（明治二十九年法律第八十九号） 第三編 債権 第二章 契約 第二節 贈与（贈与）第五百四十九条
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.4402 贈与税がかかる場合
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
