独身時代に貯めた500万円を夫の口座に入れて住宅ローン返済に充てようと思っています。贈与税の対象になったりしないでしょうか？
特に、妻の貯金を夫名義の住宅ローン返済に充てる場合は、どのような点に注意すればよいでしょうか。本記事では、妻の貯金500万円を夫の住宅ローン返済に充てる場合の贈与税の扱いや、税負担を抑える方法について解説します。
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妻の貯金500万円を夫の住宅ローン返済に使うと贈与税がかかる？
妻が独身時代に貯めた500万円を夫名義の住宅ローン返済に充てると、原則として贈与税の対象になります。贈与税とは、個人から財産を無償でもらった場合などに課される税金のことで、夫婦であっても一定額を超える財産を贈与すると課税対象となります。
例えば、夫が単独で住宅ローンを契約し、住宅も夫名義になっている場合を考えてみましょう。住宅ローンは本来、契約者である夫が返済するものですが、妻がその返済を肩代わりすると、夫は妻から経済的な利益を受けたとみなされ、贈与税が課税されます。
なお、夫婦間では日常生活に必要な生活費を渡す場合は、通常、贈与税がかかりません。一方、住宅ローンの返済資金は、こうした生活費とは異なる扱いになるため、注意が必要です。
ただし、住宅が夫婦共有名義の場合や、夫婦それぞれが住宅ローンを負担している場合は、税金の扱いが異なることもあります。そのため、妻の貯金を返済に充てる前に、住宅の所有名義とローンの契約内容を確認しておきましょう。
500万円を贈与すると贈与税はいくらかかる？
贈与税には年間110万円の基礎控除があり、1月1日～12月31日までの1年間に受け取った贈与の合計額から、110万円を差し引くことができます。
そのため、今回のように妻から夫へ500万円を贈与した場合、課税対象となる金額は390万円です。夫婦間の贈与には一般税率が適用されるため、ほかに贈与を受けていなければ、贈与税額は次のように計算されます。
・（500万円－110万円）×20％－25万円＝53万円
つまり、500万円に対して53万円の税金がかかり、原則として贈与を受けた夫が翌年の2月1日～3月15日までに申告・納税しなければなりません。
なお、婚姻期間が20年以上の夫婦には、居住用不動産などの贈与について最高2000万円まで控除できる特例があります。ただし、すでに購入した住宅のローン返済に充てる資金は、原則として対象外となるため注意が必要です。
贈与税をかけずに住宅ローンの返済負担を減らす方法は？
贈与税の負担を避けたい場合は、夫婦間でお金を貸し借りするのも一つの方法です。例えば、妻が夫に500万円を貸し、夫がそのお金で住宅ローンを繰り上げ返済するケースが考えられます。
実際の貸し借りであれば、元本500万円は贈与に該当しませんが、口約束だけでお金を渡すと、贈与と判断される可能性があります。そのため、返済期限や返済方法などを定めた借用書を作成し、契約内容に沿って返済することが重要です。
例えば、500万円を10年間で返済する契約を結び、毎月一定額を妻の口座へ振り込む方法があります。このように振り込み記録を残しておけば、実際に返済していることも確認しやすくなるでしょう。
ただし、無利息で貸す場合は、利息相当額が贈与と判断されることもあるため、契約内容については税理士などに相談しておくと安心です。
また、年間110万円以内の贈与であれば、通常は贈与税がかかりません。ただし、最初から500万円を複数年に分けて贈与する約束をしている場合は、「定期贈与」と判断され、将来受け取る金額についてまとめて贈与税が課される可能性があるため注意しましょう。
住宅ローンの返済に妻の貯金を使うなら、事前に税金の確認をしよう
妻が独身時代に貯めた500万円を夫名義の住宅ローン返済に充てる場合、原則として贈与税の対象になり、500万円を一度に贈与すると53万円の税金がかかります。
ただし、夫婦間で正式に貸し借りするなど、贈与税の負担を抑える方法も考えられます。住宅の所有名義やローンの契約内容によって税金の扱いが異なるため、返済に充てる前に確認しておくことが大切です。
また、住宅ローンを繰り上げ返済すれば、将来の利息負担を減らせる可能性があります。一方、住宅ローン控除を受けている場合は、繰り上げ返済によって控除額が減ることもあるため、その影響にも注意が必要です。
こうした税金への影響や手元に残す生活資金も踏まえ、夫婦に合った返済方法を検討しましょう。
出典
国税庁 No.4411 共働きの夫婦が住宅を買ったとき
国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
国税庁 No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
国税庁 No.4420 親から金銭を借りた場合
国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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