両親が亡くなり、実家を売却して1500万円で売れました。兄から「長年、実家の管理をしていたから自分が多くもらう」と言われましたが、売却代金は均等に分けるものですよね？
実家の売却代金は、どのような基準で分けるのでしょうか。また、管理に貢献した兄弟の取り分が増えることはあるのでしょうか。
本記事では1500万円で売却した実家を例に、相続の基本的なルールや管理への貢献が相続分に与える影響、話し合いがまとまらない場合の対処法を解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
実家の売却代金を兄弟で分ける際のルール
両親が亡くなり、相続人が兄弟2人だけの場合、実家の相続分は原則として2分の1ずつです。民法では、遺産を相続する割合を「法定相続分」として定めており、亡くなった人の子どもが複数いる場合は、基本的には均等に相続します。
例えば、兄弟2人で相続した実家が1500万円で売れた場合、単純計算では1人750万円ずつとなります。
なお、実家の売却時には、不動産会社への仲介手数料などの費用が発生するため、売却代金の全額をそのまま分配できるとはかぎりません。仮に売却費用が100万円かかった場合、手元に残るのは1400万円となり、兄弟で均等に分けると1人700万円です。
また、売却によって利益が出た場合は、別途税金がかかることも考えられます。ただし、相続した実家が一定の条件を満たせば、売却益から最高3000万円を差し引ける特例が適用され、税負担を抑えられる場合があります。
なお、法定相続分は必ず守らなければならない割合ではなく、遺言書の内容や相続人全員の合意などによって取り分が変わることも考えられます。そのため、すでに遺産分割が完了している場合は、決定した相続分や売却時の取り決めに従って分配する必要があります。
実家を長年管理していた兄は多く相続できる？
兄が長年実家を管理していたとしても、それだけで相続分が増えるわけではありません。
ただし、管理の内容によっては「寄与分」という制度が適用され、相続分が増える可能性もあります。寄与分とは、亡くなった人の財産を維持したり、増やしたりするために特別な貢献をした相続人について、その貢献に応じて相続分を調整する制度です。
例えば、親の生前に兄が多額の修繕費を自費で負担し、実家の資産価値を維持するために特別な貢献をしていた場合は、寄与分が認められることも考えられます。
一方、定期的な掃除や庭の手入れなど、一般的な管理をしていただけでは認められるとはかぎりません。通常の親族関係で期待される範囲を超えた貢献があったかどうかが、判断するうえで重要になります。
また、両親が亡くなった後に発生した管理費用は、寄与分とは別に考える必要があります。例えば、兄が相続後の固定資産税や火災保険料などを立て替えていた場合、実家の所有関係や費用の内容によっては、ほかの相続人に負担を求められる可能性があります。
そのため、兄の主張を一方的に否定するのではなく、実家を管理していた時期や内容、実際に負担した金額を領収書や明細などで整理したうえで、分配方法について話し合うことが大切です。
兄弟で売却代金の分け方が決まらない場合はどうする？
兄弟間で売却代金の分配割合について意見が対立した場合は、まず管理費用や寄与分の根拠を整理することが大切です。
例えば、兄が実家の修繕費を負担していたのであれば、領収書や振り込み記録などを確認するとよいでしょう。費用の内容と金額を明確にすることで、双方が納得できる分配方法を検討しやすくなります。
また、遺産分割が終わっていない場合は、相続人全員で話し合う「遺産分割協議」を行います。協議で合意に至らなければ、家庭裁判所の遺産分割調停などを利用する方法があります。調停では、裁判所の調停委員などが間に入り、相続人同士の話し合いを通じて解決を目指す仕組みです。
なお、すでに売却された不動産の代金や相続後の管理費用は、遺産分割調停の対象にならない場合もあります。その場合、別の手続きが必要になることもあるため、解決方法に迷った際は弁護士に相談するとよいでしょう。
実家の売却代金は管理費用や寄与分を確認して分配しよう
両親が亡くなり、兄弟2人で実家を相続した場合、売却代金は法定相続分に従って均等に分けるのが原則です。ただし、兄が実家の維持に特別な貢献をしていた場合は、寄与分が認められる可能性があります。また、立て替えた管理費用についても、別途精算が必要になるケースも考えられます。
こうした事情を踏まえ、兄弟間のトラブルを防ぐためにも、売却費用や管理費用の記録を確認し、それぞれの主張を整理したうえで話し合うことが大切です。互いの事情を尊重しながら分配方法を決めることで、双方が納得できる相続につながるでしょう。
出典
国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分
国税庁 No.3255 譲渡費用となるもの
国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
最高裁判所 寄与分を定める処分調停
デジタル庁 e-Gov 法令検索 民法 第253条、第906条の2
最高裁判所 遺産分割調停
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
