兄には住宅購入資金1000万円が両親から援助されていたことを知りました。私がマイホーム購入したときは何ももらっていません。親が亡くなったとき、兄の相続分を減らすことはできるのでしょうか？
では、親が亡くなった際、過去の資金援助を考慮して兄の相続分を減らすことはできるのでしょうか。本記事では、生前贈与と相続の関係や相続分の計算方法、注意点を解説します。
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兄への住宅購入資金1000万円の援助は「特別受益」に該当する可能性がある
親から特定の子どもだけが多額の生前贈与を受けていた場合、「特別受益」として扱われる可能性があります。特別受益とは、亡くなった人から相続人が生前に受け取った、結婚資金や住宅購入資金などの特別な経済的利益のことです。
民法第903条では、特別受益を受けた相続人がいる場合、その金額を考慮して相続分を計算することを定めています。
これは、相続人同士の公平性を保つことを目的とした制度であり、今回のような住宅購入資金1000万円の援助も、生活の基盤を築くための贈与にあたることから、特別受益に該当する可能性があります。
ただし、親から受け取ったお金がすべて特別受益になるわけではなく、通常の生活費や親の扶養義務の範囲内と認められる教育費などは、原則として対象外となります。また、親が生前贈与を相続分から差し引かない意思を示していた場合も、原則として調整の対象になりません。
このように、特別受益に該当するかどうかは個々の事情によって異なるため、援助の目的や金額、親の意思などを確認する必要があります。
兄が1000万円の援助を受けていた場合、相続分はどう変わる？
特別受益が認められた場合、兄の相続分がどの程度減るのか、具体例で確認しましょう。
例えば、父親が亡くなり、母親はすでに他界しているとします。相続人は兄と自分の2人で、父親の遺産は3000万円であり、兄は生前、父親から住宅購入資金として1000万円の贈与を受けていたと仮定しましょう。
特別受益を考慮しない場合、兄弟の法定相続分はそれぞれ2分の1なので、遺産3000万円を1500万円ずつ相続します。
一方、特別受益が認められると、相続分の計算方法が変わります。まず、遺産3000万円に生前贈与の1000万円を加え、4000万円を基準として相続分を計算します。
このように、生前贈与を加算した計算上の相続財産を「みなし相続財産」といいます。この場合、兄弟それぞれの取り分は2000万円となりますが、兄はすでに1000万円を受け取っているため、実際に遺産から取得する金額は1000万円です。
その結果、兄が1000万円、自分が2000万円という割合で分けることになります。このように、特別受益が認められると、兄弟間の生前贈与の差を相続時に調整できます。
ただし、これは父親が1000万円の全額を贈与した場合の計算例であり、両親がそれぞれ援助していた場合は、誰がいくら贈与したかを分けて確認する必要があります。
兄の相続分を減らすために確認しておきたいこと
特別受益を主張するには、兄が実際に資金援助を受けていたことを証明する必要があります。その際、親の預金通帳や振り込み記録、贈与契約書、贈与税の申告書などが証拠になる場合があるため、関連する資料を確認しておきましょう。
また、親が存命であれば、誰がいくら援助したのか、当時の事情を確認しておくことも大切です。ただし、兄への援助が贈与ではなく貸付金だった場合などは、扱いが異なることがあるため、援助の内容も把握しておくとよいでしょう。
こうした確認をしていても、相続時に兄が特別受益を認めず、遺産分割の話し合いがまとまらないことも考えられます。その場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法があります。
なお、相続開始から原則10年が経過すると、特別受益を考慮した遺産分割ができなくなるため注意が必要です。ただし、期限内に家庭裁判所へ申し立てた場合などは例外となるため、早めに対応することをおすすめします。
住宅購入資金の援助を考慮し、公平な遺産分割を目指そう
兄だけが住宅購入資金1000万円の援助を受けていた場合、特別受益として認められれば、兄の相続分を減らせる可能性があります。ただし、援助の内容や親の意思によって判断が変わるため、必ず減額できるとはかぎりません。
将来の相続でトラブルを防ぐには、親が元気なうちに援助の経緯を確認し、関連する資料を整理しておくことが大切です。必要に応じて弁護士などの専門家に相談し、家族全員が納得できる遺産分割を目指しましょう。
出典
デジタル庁 e-Gov法令検索 民法（第903条）
金沢家庭裁判所 遺産分割調停のしおり
法務省 遺産分割はお早めに！
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
