親から借りた「500万円」は少しずつ返す予定ですが、借用書を作っていません。友人から「贈与とみなされることもある」と聞いて不安に…。後から贈与税がかかる可能性はあるのでしょうか?
親子間の貸し借りであれば、「口約束でも大丈夫」「余裕ができた時に少しずつ返せば問題ない」と考えるかもしれません。しかし、返済条件が曖昧な場合、税務上は贈与とみなされる可能性があるため注意が必要です。
本記事では、親子間の金銭の貸し借りが贈与と判断されるケースや、贈与税に関する注意点、トラブルを防ぐための対策について分かりやすく解説します。
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借用書がない場合、500万円の借金が贈与と判断されることはある?
親からの500万円の借入が「ただの貸し借り」であると認められれば、借りたお金そのものに税金は発生しません。
しかし、金銭の貸し借りを裏付ける客観的な証拠がなく、実際に返済も行われていない場合は、税務上、贈与と判断されることがあります。特に注意すべきなのは、返済の意思や能力がないと判断されるケースです。
また、「ある時払いの催促なし」や「出世払い」のように返済期限が決まっていない契約や、返済期間が極端に長く、現実的に完済が難しいと考えられる場合も、返済義務が存在しないと判定されて借入金の全額が贈与として扱われることがあります。
さらに、返済途中で「残りの返済は不要」と親に債務免除された場合も、免除された残額に対して贈与税がかかる可能性があります。
親からの借入を贈与と判断されないためには? 確認しておきたい3つのポイント
後から贈与税が課される事態を避けるためには、実際に金銭の貸し借りが行われたことを客観的に確認できるよう、記録を残しておくことが重要です。具体的には、次のような点に注意するとよいでしょう。
まず1つ目は、「借用書(金銭消費貸借契約書)」を作成することです。作成年月日、貸主と借主の住所や氏名、正確な借入金額、実際に渡した日、返済期日、毎月の返済方法、さらには利息の割合(年利)を細かく明記して押印します。
貸し借りを裏付ける証拠としての信頼性をさらに高めたい場合は、公証役場で確定日付の付与を受けたり、公正証書を作成したりする方法もあります。また、紙の借用書を作成する場合は、記載された金額に応じて収入印紙の貼付が必要となることがあります。
2つ目は、返済実績を「銀行振込」で記録することです。手渡しで現金を返していると通帳に履歴が残らず、実際に返済している事実を証明できません。毎月一定額を銀行口座への振り込みで返済し、返済履歴を客観的な記録として残しておくとよいでしょう。
3つ目は、世間の相場に合わせた「適正な利息」を設定することです。無利息で借りると利息相当額が贈与とみなされる場合があるため、民法の法定利率や金融機関のローン金利などを参考に、適切な利率を設定するとよいでしょう。
年間110万円の非課税枠や相続時精算課税制度を賢く使う選択肢
「毎月利息をつけて返済するのが大変」「将来的に親の財産を相続する予定がある」という場合は、借り入れではなく、贈与を受けることも選択肢のひとつです。贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、制度の仕組みや適用条件を確認したうえで、資金の受け渡し方法を検討するとよいでしょう。
最も利用しやすいのが「暦年課税」です。贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除額である110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。
つまり、1年間に受け取る金額が110万円以下であれば贈与税はかからず、申告も不要です。毎年110万円以下の範囲で受け取れば税金の負担なく資金移動が行えます。
また、住宅の購入や新築などを目的として資金の贈与を受ける場合は、一定の要件を満たすことで「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」を利用できる場合があります。
現行制度では、2024年1月1日から2026年12月31日までに行われた贈与が対象となり、要件を満たせば、省エネ等基準に適合する住宅で最大1000万円、一般住宅で最大500万円まで贈与税が非課税となります。
ただし、適用には住宅や受贈者に関する要件があるほか、原則として贈与税の申告も必要となるため、事前に確認しておくことが大切です。
さらに、原則として60歳以上の親から18歳以上の子へ贈与する場合は、「相続時精算課税制度」を利用する方法もあります。この制度では、年間110万円の基礎控除とは別に、累計2500万円までの特別控除が設けられており、これを超えた部分には一律20%の贈与税が課されます。
ただし将来、親が亡くなった際には、原則として年間110万円の基礎控除を超える贈与額を相続財産に加算し、相続税を計算する仕組みです。
親から500万円を借りる際は、返済条件や記録を確認しよう
親から500万円を借りて少しずつ返済する場合、借用書がないからといって、必ずしも贈与と判断されるわけではありません。ただし、返済の約束や実績が確認できなければ、税務上は贈与とみなされ、贈与税が課される可能性があります。
このようなトラブルを防ぐためには、親子間であっても金銭消費貸借契約書を作成し、返済期間や返済方法などを明確にしておくことが大切です。また、必要に応じて利息を設定した上で、毎月銀行振込で返済実績を残すことが大切です。
一方、資金の用途や家庭の状況によっては、年間110万円の基礎控除や各種非課税措置を活用し、贈与を受ける方法も考えられます。それぞれの税務上の取り扱いや適用条件を確認し、無理のない資金の受け渡し方法を選ぶことが重要です。
出典
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問) No.4402 贈与税がかかる場合
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問) No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問) No.4103 相続時精算課税の選択
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
