義父母から農地を相続する予定ですが、使わずに売却する場合、宅地のように自由に売れるのでしょうか? 売却までにどれくらい費用がかかりますか?

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義父母から農地を相続する予定ですが、使わずに売却する場合、宅地のように自由に売れるのでしょうか? 売却までにどれくらい費用がかかりますか?
義父母から農地を引き継ぐ予定があるものの、農業をする予定がなく、売却を検討している方もいるでしょう。しかし、の売却について詳しく知らず、どのように進めればよいのか迷うこともあるかもしれません。また、売却までにどのような費用が発生するのかも、気になるところです。
 
本記事では、相続した農地を売却する際の条件や必要な手続き、費用の目安について解説します。
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相続した農地は宅地のように自由に売却できる?

農地は、農地法によって売却先や土地の利用方法に制限が設けられています。そのため、相続によって取得した場合でも、宅地とは異なり、自由に売却できるわけではありません。
 
農地をそのまま農地として売却する場合は、農地法第3条に基づき原則として農業委員会の許可が必要になります。また、買い主には農地を適切に耕作できることなどの条件があるため、売却できる相手も限られます。
 
一方、農地を住宅用地などに変更して売却する方法もありますが、その際は「農地転用」という手続きが必要です。農地転用とは、農地を住宅や駐車場など、農業以外の用途に変更することを指します。
 
なお、義父母の実子の配偶者(嫁・婿など)には、原則として法定相続権がありません。そのため、義父母から直接農地を引き継ぐには、養子縁組や遺言による遺贈などが必要になります。売却の手続きを進める前に、まずは誰が農地を取得するのか確認しておきましょう。
 

相続した農地を売却するにはどのような手続きが必要?

農地を売却するには、まず相続に関する手続きを済ませる必要があります。相続によって農地を取得する場合、農地法上の取得許可は不要ですが、農業委員会への届け出が必要です。この届け出は、農地を取得したことを知った日から遅滞なく(おおむね10ヶ月以内)に行う必要があります。
 
あわせて必要になるのが、相続登記です。相続登記とは、土地の名義を亡くなった方から相続人に変更する手続きで、原則として相続による取得を知った日から3年以内に申請しなければなりません。
 
これらの手続きを進めるとともに、農地の売却方法を検討します。農地のまま売却する場合は農地法第3条、農地以外の用途に転用する目的で売却する場合は原則として第5条に基づく許可が必要です。ただし、市街化区域内の農地では、一定の条件を満たせば許可を受けずに、届け出によって転用目的で売却することも可能です。
 
このように、農地の所在地や売却方法によって手続きが異なるため、事前に市区町村の農業委員会へ相談しておくとよいでしょう。
 

農地の売却までにかかる費用はいくら?

農地の売却には、相続登記の費用や仲介手数料、税金などがかかります。相続登記にかかる登録免許税は、原則として固定資産税評価額の0.4%で、評価額が500万円なら2万円です。また、司法書士に手続きを依頼する場合は、別途報酬も必要になります。
 
不動産会社に売却を仲介してもらう場合は、仲介手数料が発生します。宅地としての取引で売却価格が400万円を超える場合、通常の上限額は「売却価格×3%+6万円」に消費税を加えた金額です。
 
ただし、売却価格が800万円以下の宅地・建物には仲介手数料の上限を最大33万円(税込み)とする特例があります。また、農地のまま農業用として売却する場合は、土地の所在地や取引条件によって手数料の扱いが異なるため、事前に確認しておきましょう。
 
そのほか、売買契約書の印紙税や、必要に応じて測量費、農地転用の申請を専門家に依頼する費用なども発生します。これらの費用だけでなく、売却で利益が出た場合は、譲渡所得税や住民税がかかる可能性もあります。譲渡所得とは、売却価格から土地の取得費や売却に必要な費用を差し引いた利益のことです。
 
このように、費用の総額は土地の条件によって大きく異なります。そのため、売却前に複数の専門家から見積もりを取り、手元に残る金額を把握しておきましょう。
 

農地の売却条件と費用を確認して計画的に進めよう

相続した農地は、宅地と異なり、自由に売却できるわけではありません。農地のまま売却する場合だけでなく、住宅用地などに転用して売却する場合にも、法律に基づく手続きが必要になります。また、売却時には相続登記の費用や仲介手数料、税金などがかかるため、最終的に手元に残る金額まで把握しておくことも大切です。
 
農地によっては買い手が見つかりにくい場合もありますが、農業委員会に相談することで、売却以外にも貸し出しなどの選択肢も検討できます。そのため、まずは農地の所在地や利用条件を確認し、農業委員会や専門家に相談しながら、無理のない売却計画を立てましょう。
 

出典

農林水産省 農地相続ポータル
農林水産省 農地転用許可制度について
国税庁 No.7191 登録免許税の税額表
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課 「不動産業による空き家対策推進プログラム」の進捗状況について
国税庁 No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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