70歳の父から「相続時精算課税制度で1000万円を先に渡す」と言われました。「2500万円まで非課税」だそうですが、贈与税も相続税も課されないのでしょうか?

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70歳の父から「相続時精算課税制度で1000万円を先に渡す」と言われました。「2500万円まで非課税」だそうですが、贈与税も相続税も課されないのでしょうか?
親から高額な贈与をできるだけ課税されずに受け取る方法として、相続時精算課税制度があります。制度を利用すると、2500万円までは贈与税が課されません。ただし、「2500万円」の金額は毎年繰り返し適用されるわけではないため、注意が必要です。
 
今回の記事では、2500万円が非課税になる理由や、通常の贈与と制度の利用で贈与税額にどれくらいの差が出るのか、また相続時の扱いなどについて解説します。
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相続時精算課税制度の2500万円とは

相続時精算課税制度(以降制度とする)は、2024年1月1日以降の贈与について、贈与税の基礎控除110万円とは別に設けられており、2500万円までが非課税になる制度です。
 
制度は、贈与をした年の1月1日時点で18歳以上の子どもや孫が、同時点で60歳以上の直系尊属にあたる両親や祖父母などから贈与される場合に、人物を指定して適用されます。指定した人物は特定贈与者と呼ばれ、通常の贈与(暦年贈与)とは分けて計算される点が特徴です。
 
制度を利用するには、贈与を受けた翌年の2月1日~3月15日の間に、必要な書類を揃えたうえで「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要です。なお、一度制度の利用を始めると、特定贈与者からの贈与はすべて制度の対象になり、あとから暦年贈与には戻せません。
 
特定贈与者から受け取った場合の贈与税額は、まずはその金額から基礎控除である110万円を差し引きます。110万円を差し引いたあとも贈与残額がある場合、特別控除である2500万円を差し引く仕組みです。
 
2500万円の特別控除は、残額が翌年以降に持ち越されます。例えば、初年度に200万円が特別控除から差し引かれていた場合、翌年の特別控除額は最大2300万円です。特別控除が適用されても、贈与された金額が上回る場合、超過分に対して一律で20%の贈与税が課されます。
 

1000万円を通常の贈与でもらうと贈与税はいくらになる?

制度を利用しない場合、贈与税はその年に受け取った贈与から基礎控除を差し引いた金額が課税対象です。今回のケースでは、1000万円から基礎控除を差し引いた890万円に対して税金が課されます。
 
贈与税では、課税金額が一定金額以上になると、税率が一般税率と特例税率に分けられます。18歳以上の子どもや孫が直系尊属から受けた贈与は特例税率、それ以外は一般税率です。
 
今回のケースでは、成人した子どもが父親から受け取る贈与のため、特例税率が適用されます。特例税率の場合、課税対象が890万円のときの税率は30%、控除額は90万円のため、支払う贈与税額は177万円です。
 
一方、制度を利用していると、110万円を超えていても特別控除があるため、贈与税は課されません。
 

父親が亡くなったときの相続税の計算の流れ

制度を利用して受け取った贈与も、相続時に相続財産として加算します。相続税が発生した場合、既に支払った贈与税があれば控除が可能です。
 
なお、暦年贈与も、一定条件を満たすものは相続財産として扱われます。
 
相続税の計算は、次の手順で行います。

(1)遺産総額、制度による贈与をすべて合計する
(2)葬式費用や債務、非課税財産を差し引く
(3)(2)の金額に加算対象となる暦年贈与を加算する
(4)(3)から基礎控除を差し引く
(5)法定相続分通りに(4)の金額を分けたとして、各相続人の相続税額を求める
(6)相続税額をすべて合計し、実際の相続割合で分割する
(7)適用される控除などがあれば適用をした金額が、各人の支払う相続税額

相続税の基礎控除は「3000万円+600万円×法定相続人数」です。法定相続人が子ども1人の場合、3600万円が基礎控除になります。
 
今回のケースでは制度による贈与が1000万円です。仮に全額同じ年に贈与された場合、相続時精算課税による加算額は、基礎控除110万円を差し引いた890万円です。ほかに2710万円を超える相続があると、基礎控除の3600万円を超えるため、超えた金額に対して相続税が課されます。
 

条件によっては課税される可能性もある

仮に同じ年に1000万円のみを相続時精算課税制度で受け取った場合、特別控除額を超えないため、贈与税は課されません。しかし、特別控除額2500万円を超える贈与を受け取った場合は、20%の贈与税が課されます。
 
また、制度を利用した贈与は、相続財産としても加算されます。今回のケースでは、同じ年に1000万円を受け取っていた場合、ほかに2710万円を超える相続財産があると、相続税の課税対象です。
 
課税対象になった場合は申告と納税が必要なため、受け取った金額が分かるようにしておきましょう。
 

出典

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問) No.4103 相続時精算課税の選択
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問) No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)
国税庁 パンフレット「暮らしの税情報」(令和8年度版) 財産を相続したとき
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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