退職金を受け取りましたが、自分が先に亡くなっても妻が困らないようにしたいです。「退職金2000万円」を夫名義のまま持つのと、夫婦で分けて管理するのでは相続時に違いが出るのでしょうか?

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退職金を受け取りましたが、自分が先に亡くなっても妻が困らないようにしたいです。「退職金2000万円」を夫名義のまま持つのと、夫婦で分けて管理するのでは相続時に違いが出るのでしょうか?
退職金は、夫の財産となります。生前にその一部を妻に譲渡すると贈与税の対象となり、死亡後に妻が受け取る場合は相続税の対象となります。
 
今回は、夫が死亡した後の妻の生活費として、退職金を有効に活用する方法や贈与税と相続税の違いについて解説するとともに、遺言書の利用について説明します。
辻章嗣

ウィングFP相談室 代表
CFP(R)認定者、社会保険労務士

元航空自衛隊の戦闘機パイロット。在職中にCFP(R)、社会保険労務士の資格を取得。退官後は、保険会社で防衛省向けライフプラン・セミナー、社会保険労務士法人で介護離職防止セミナー等の講師を担当。現在は、独立系FP事務所「ウィングFP相談室」を開業し、「あなたの夢を実現し不安を軽減するための資金計画や家計の見直しをお手伝いする家計のホームドクター(R)」をモットーに個別相談やセミナー講師を務めている。
https://www.wing-fp.com/

退職金の管理方法を考える

退職金2000万円を管理する方法として、次の2つの方法を考えます。


(1)退職金の全額を夫名義の預貯金口座で管理する
(2)退職金を夫婦で分けて夫と妻名義の預貯金口座で1000万円をそれぞれ管理する

 

全額を夫名義の預貯金口座で管理した場合

退職金の全額を夫名義の預貯金口座で管理し、その全額が相続財産となった場合の相続税について解説します。
 
相続税には、法定相続人の数に応じて基礎控除額が設定されています(※1)。
 
相続税の基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数
 
夫婦に子どもがある場合の法定相続人は、配偶者と子どもになりますので、妻と子ども2人の場合、相続税の基礎控除額は4800万円となります。
 
退職金2000万円を含む相続財産の評価額が基礎控除額以下であれば、相続税は課税されませんので、妻が退職金の全額を相続すれば、そのまま生活費に充てることができます。
 
また、相続財産の評価額が基礎控除額を超えた場合は、基本的に相続税が課税されますが、配偶者が相続した財産については、原則として、1億6000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額まで相続税が課税されない、配偶者の税額軽減があります。
 
ただし、この適用を受けるためには、原則として相続税の申告が必要です。
 
したがって、相続財産全体が基礎控除額以下であれば、原則として相続税はかかりません。また、基礎控除額を超える場合でも、妻が取得する財産については、配偶者の税額軽減により相続税がかからない場合があります。ただし、子どもなど他の相続人には相続税が発生する可能性があります。
 
この場合、妻の生活費として退職金をできるだけ確実に残すためには、遺言書に退職金を含む預貯金を妻に相続させる旨を記載しておくことをお勧めします。ただし、子どもなど遺留分を有する相続人がいる場合には、遺留分に配慮した遺言書を作成することが大切です。
 

退職金を分けて夫と妻の預貯金口座で管理する場合

妻の生活費として残す方法として、退職金の全部または一部を妻に贈与し、妻の預貯金口座で管理する方法が考えられます。
 
ただし、この場合、贈与された額に応じて贈与税が課税されます(※2)。
 
贈与税の暦年課税では、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額から基礎控除額(110万円)を差し引き、残額に税率を掛けて控除額を差し引いて贈与税額を計算します。
 
(基礎控除後の課税価格)×税率-控除額=贈与税額
 
例えば、妻に1000万円を贈与した場合は、下式のとおり231万円の贈与税が課税され、妻の生活費がその分減ることになります。
 
贈与税額:(1000万円-110万円)×40%-125万円=231万円
 

遺言書を作成して妻に財産を残す

遺産の分割方法を記載した遺言書がない場合、法定相続人が協議して遺産を分割することになります(※3)。
 
したがって、妻の生活費として退職金を確実に相続させるためには、遺言書に退職金を含む妻の相続分を記述しておくことをお勧めします。
 
なお、兄弟姉妹を除く法定相続人には、一定の割合の遺産を最低限取得できる権利(遺留分)が認められていますので、妻以外の相続人の遺留分に配慮して遺言書を作成することに留意してください。
 
遺言書には、遺言者が全文(財産目録を除く)、日付、氏名を自書し、押印することにより作成する自筆証書遺言と、公証人が作成する公正証書遺言があります。
 
公正証書遺言は、遺言者が公証人に遺言の内容を伝え、公証人がその意思を確認したうえで公正証書として作成する遺言です。方式の不備による無効や紛失などのリスクを抑えられるため、相続発生後のトラブルを防止する観点から、公正証書遺言の利用をお勧めします(※4)。
 

まとめ

退職金を受け取った夫が、自分の死亡後の妻が使う生活費として退職金を残す方法には、生前にその一部を妻に贈与する方法と、夫の名義のまま管理して遺言書によって妻に相続させる方法があります。
 
生前贈与する場合は、贈与額によって贈与税が発生することから生活資金を減らすことになります。
 
一方、夫名義のまま管理して、遺言書によって妻に相続させる場合、相続財産全体が基礎控除額以下であれば相続税はかからず、基礎控除額を超える場合でも、配偶者の税額軽減によって妻の相続税額がゼロとなる場合があります。
 

出典

(※1)国税庁 財産を相続したとき
(※2)国税庁 財産をもらったとき
(※3)内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンライン 知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには? 【基礎編】
(※4)日本公証人連合会 Q4. 遺言書にはどのような種類がありますか
 
執筆者 : 辻章嗣
ウィングFP相談室 代表
CFP(R)認定者、社会保険労務士

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