定年した父が「自宅は長男に、退職金で残った預金は娘に渡したい」と話しています。家族みんなが納得できるようにしたいのですが、不動産と現金で価値が違う場合はどう分ければよいのでしょうか?
今回は、相続の基本について父親と子ども2人の家族を例に解説します。
ウィングFP相談室 代表
CFP(R)認定者、社会保険労務士
元航空自衛隊の戦闘機パイロット。在職中にCFP(R)、社会保険労務士の資格を取得。退官後は、保険会社で防衛省向けライフプラン・セミナー、社会保険労務士法人で介護離職防止セミナー等の講師を担当。現在は、独立系FP事務所「ウィングFP相談室」を開業し、「あなたの夢を実現し不安を軽減するための資金計画や家計の見直しをお手伝いする家計のホームドクター(R)」をモットーに個別相談やセミナー講師を務めている。
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指定分割と協議分割
相続財産を相続人が分ける方法として、「指定分割」と「協議分割」の2つの方法があります(※1)。
指定分割は、被相続人が生前に遺言書により誰にどの財産を取得させるかを指定する方法です。協議分割は、相続人全員で話し合って分割方法を決める方法です。
今回は、以下のモデル家族の遺産相続を考えます。
<家族構成>
父親には配偶者はおらず、相続人は子ども2人(長男と長女)
<父親の資産>
自宅:時価評価額4000万円
預貯金:2000万円
遺言書により指定分割する方法
1. 遺産分割の基本と遺留分
民法に定められている法定相続割合は、このケースの場合は配偶者がいないため、長男と長女がそれぞれ遺産の2分の1を相続すると定められています。
一方、父親は、遺言書に記載することによって、特定の相続人に特定の財産を相続させることができます。ただし、相続人には、一定の割合の遺産を最低限取得できる権利(遺留分)が認められています。
このケースでは、長男と長女それぞれの遺留分は、遺産総額の4分の1に相当します。遺留分を侵害された場合には、侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。
したがって、父親は、遺産を自由に分割することができますが、子どもたちの遺留分を侵害しないように注意する必要があります。
このケースでは、遺産総額は6000万円ですので、長男と長女それぞれの遺留分は1500万円となります。それぞれの取得額が遺留分を下回らなければ、遺留分の侵害にはなりません。
2. 遺言書の種類と効力
遺言書には、遺言者が全文(財産目録を除く)、日付、氏名を自書し、押印することにより作成する自筆証書遺言と、遺言者の口述に基づいて公証人が作成する公正証書遺言があります(※2)。
いずれの遺言書でも、財産の分割方法を記載することで、被相続人の意思を表すことができます。
なお、自筆証書遺言は、法務局の遺言書保管制度を利用している場合を除き、相続発生時に家庭裁判所の検認が必要となります。また、公正証書遺言の作成には、2人以上の証人と作成料が必要となります。
現金と不動産の価値を比較する
現金や預貯金の価値は、比較的容易に把握できます。一方、不動産の価値を評価する方法には、主に図表1のような評価方法があります。
図表1
| 評価方法 | 内容 |
|---|---|
| 時価(実勢価格) | 市場で実際に売買されると想定される価格 |
| 公示価格 | 国土交通省が公表する標準地の価格 |
| 路線価 | 国税庁が相続税・贈与税の計算に用いる土地の評価基準 |
| 固定資産税評価額 | 市町村が固定資産税などの計算に用いる評価額 |
筆者作成
遺産分割における不動産の評価は、一般的に時価(実勢価格)を基準とします。ただし、相続人全員の合意があれば、別の評価方法を採用することもできます。
一方、相続税の計算では、土地は路線価方式または倍率方式、建物は原則として固定資産税評価額を用いて評価します。
遺産の価値に違いがある場合の対処方法
1. 遺産分割の3つの方法
遺産を分割する主な方法には、「現物分割」「換価分割」「代償分割」の3つの方法があります。
現物分割とは、遺産を現物のままで分割して相続する方法です。
換価分割とは、相続財産を売却して現金に換えて、その現金で分割する方法です。
代償分割とは、特定の相続人が遺産を現物で相続し、他の相続人に自分の財産(現金など)を支払う方法です。
2. 不均衡が生じた場合の対処方法
このケースでは、父親の意思に従って、時価4000万円の自宅を長男が、2000万円の預貯金を長女が現物分割で相続することになりますが、相続財産の価値に開きが生じます。
この不均衡を解消する方法として、代償分割があります。長男が自宅を相続する代わりに、長女に1000万円の現金を支払うことで、双方の取得額を3000万円ずつに均衡させることができます。
家族間のトラブルを防ぐための方策
遺産相続において争族が発生しないようにするために、以下の点に留意することをお勧めします。
1. 財産目録を作成する
日頃から財産の状況を把握して、財産目録を作成することをお勧めします。財産目録には、自宅や預貯金などのプラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産も記載しましょう。また、生命保険金についても、受取人や金額を別途整理しておくとよいでしょう。
2. 自宅の評価額を確認する
不動産を相続する場合、その価値がどのくらいであるか把握する必要があります。通常、実際に売買されると想定される時価(実勢価格)を用いますが、その評価は個人で実施することは難しいと考えます。不動産鑑定士などの専門家に、評価を依頼するとよいでしょう。
3. 家族間で意思疎通を図る
父親が財産の分け方について、自分自身の考え方を子どもたちに伝えることが重要です。また、子どもたちの希望を聞くなど、家族間の意思疎通を図りましょう。
4. 公正証書遺言を作成する
父親の意思に基づき遺産を確実に相続させるためには、公正証書遺言を作成することをお勧めします。
公正証書遺言は家庭裁判所の検認が不要であるため、相続発生後、遺言の内容を比較的速やかに実現できるというメリットがあります。遺言執行者を指定しておくことで、不動産の登記や預貯金の解約・払戻しなどの手続きも円滑に進めやすくなります。
まとめ
父親は、遺言書に遺産の分割方法を記載することによって、自宅を長男に、預貯金を長女に相続させることができます。相続を円滑に進めるためには、不動産鑑定士などの専門家による自宅の評価を行うとともに、財産目録を作成し、日頃から家族間で遺産相続について話し合っておくことが大切です。
また、自宅を相続する長男と預貯金を相続する長女との間で取得額に不均衡が生じる場合には、長男が長女に代償金を支払う代償分割を検討するとよいでしょう。
出典
(※1)内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンライン 知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには? 【基礎編】
(※2)日本公証人連合会 Q4. 遺言書にはどのような種類がありますか
執筆者 : 辻章嗣
ウィングFP相談室 代表
CFP(R)認定者、社会保険労務士
