子どもの結婚祝いに、これまで“子ども名義”の口座で貯めてきた「100万円」を渡したいです。通帳ごと渡せば、贈与税はかからないですよね?

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子どもの結婚祝いに、これまで“子ども名義”の口座で貯めてきた「100万円」を渡したいです。通帳ごと渡せば、贈与税はかからないですよね?
子どもの結婚祝いとしてこれまで貯めてきたお金を渡す際に、贈与税がかかるのか気になる人もいるでしょう。
 
結婚祝いとして渡すお金は、金額や贈与の状況によっては課税対象となる可能性があるため、非課税となる条件を把握しておくことが大切です。
 
本記事では、結婚祝いに贈与税がかかるケースや、子どもに贈与する際の注意点について解説します。
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贈与税がかからないケース

贈与税とは、個人からお金や財産を受け取った際に、その財産に対して課される税金です。贈与税は、1年間に受け取った財産の合計額を基に計算します。計算の対象となる期間は、毎年1月1日から12月31日までです。
 
暦年課税では、贈与された財産の合計額から基礎控除の110万円を差し引き、残った金額に所定の税率を適用して税額を求めます。
 
ただし、110万円を超える贈与でも、お金を渡す目的や使い道によっては、贈与税がかからない場合があります。
 
国税庁によると、贈与税の対象にならない財産の例は次の通りです。

・親や配偶者などから受け取る通常必要な生活費や教育費
・社会通念上相当と認められる結婚祝いや出産祝い
・香典や見舞金など、一般的な範囲で受け取る金品
・一定の条件を満たす住宅取得等資金
・一定の条件を満たす結婚・子育て資金の一括贈与

結婚祝いも非課税となる財産に含まれるため、100万円を渡しても贈与税がかからない可能性があります。ただし、結婚祝いであれば金額に関係なく非課税になるわけではなく、社会通念上相当と認められるかどうかによって判断されます。
 

結婚祝い100万円を通帳で渡した場合、贈与税はかかる?

結婚祝いとして100万円を渡す場合、現金か通帳かという渡し方だけで贈与税の扱いが変わるわけではありません。
 
贈与税がかかるかどうかは、渡し方ではなく、贈与の目的や金額などによって判断されます。前述の通り、親から子への結婚祝いは、社会通念上相当と認められる範囲であれば、贈与税の対象にはならないとしています。
 
そのため、現金で渡しても、通帳で渡しても、結婚祝いとして妥当な範囲の金額であれば、贈与税はかからない可能性が高いでしょう。
 
仮に100万円が結婚祝いとして非課税と認められなかった場合でも、贈与税には年間110万円の基礎控除があります。そのため、同じ年に子どもがほかの課税対象となる贈与を受けていなければ、贈与税を支払う必要はありません。
 

結婚・子育て資金の一括贈与で利用できる非課税制度

親や祖父母から結婚・子育て資金をまとめて贈与する場合は「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」を利用できる場合があります。
 
金融機関で専用口座を開設し、所定の申告などの要件を満たすことで、最大1000万円まで贈与税が非課税になる制度です。ただし、結婚に関する費用は300万円が上限となります。
 
また、贈与を受ける人の年齢にも制限があり、金融機関と契約を結ぶ時点で18歳以上50歳未満であることが条件です。
 
手続きの流れは次の通りです。

1.金融機関と信託契約を締結
2.専用口座(結婚・子育て資金口座)を開設
3.結婚・子育て資金非課税申告書を税務署に提出
4.対象となる資金の払い出し(領収書必要)

なお、結婚や子育て以外の支出は認められません。加えて、受贈者が50歳になった時点で残額があると、残額に対して贈与税がかかるため、制度を利用する際には、資金計画を立てたうえで、活用することが大切です。
 
制度の適用期限は2027年3月31日までとなります。通常の結婚祝いとは異なり、通帳を渡すだけでは適用されないため、利用する場合は対象となる費用や手続きの条件を確認しておきましょう。
 

子どもに贈与する際の注意点

高額な結婚祝いを渡す場合は、贈与した事実をあとから確認できるよう、記録を残しておくことが大切です。現金を手渡しするだけでは、贈与した日付や金額を客観的に示すことが難しくなり、あとから贈与の事実を確認する際に支障が生じる可能性があるためです。
 
贈与契約書を作成するだけでなく、銀行振込などを利用し、実際にお金を渡した履歴も残しておくとよいでしょう。
 
また、子ども名義の口座を長期間利用していない場合にも注意が必要です。10年以上入出金などの取り引きがない預金は、休眠預金として扱われる場合があります。
 
休眠預金になっても払い戻しは可能ですが、金融機関によっては窓口での手続きや本人確認書類の提出が必要となり、時間がかかることも考えられます。
 
子ども名義の通帳を長年保管している場合は、事前に口座の利用状況や払い戻しの手続きを確認しておくとよいでしょう。
 

通帳でも現金でも、結婚祝いとして渡す100万円には贈与税がかからない可能性が高い

子どもの結婚祝いとして100万円を渡す場合、現金でも通帳でも、社会通念上相当と認められる範囲であれば、贈与税の対象とはなりません。
 
また、結婚祝いとして非課税と認められない場合でも、子どもが同じ年に受けた課税対象の贈与が合計110万円以下であれば、原則として贈与税はかかりません。
 
ただし、子ども名義の通帳で貯めていたお金は、通帳を渡すだけで過去の贈与が成立していたと認められるとは限りません。贈与の時期や金額を明確にし、必要に応じて贈与契約書や振込履歴などを残しておくことが大切です。
 

出典

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問) No.4405 贈与税がかからない場合 概要 贈与税がかからない財産
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問) No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税) 概要
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問) No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税 概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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