親から“年3万円”で「檀家」を引き継ぎ…先日お寺に「やめるなら離檀料10万円」と言われました。「これまでのお礼の意味」らしいですが、墓じまいでもないのに“高すぎ”ませんか?義務でないなら払う必要ないでしょうか?

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親から“年3万円”で「檀家」を引き継ぎ…先日お寺に「やめるなら離檀料10万円」と言われました。「これまでのお礼の意味」らしいですが、墓じまいでもないのに“高すぎ”ませんか?義務でないなら払う必要ないでしょうか?
親からお墓とともにお寺との付き合いを引き継ぎ、維持費として毎年3万円を納め続けてきたものの、やめたいと伝えたら住職から「これまでのお礼として離檀料10万円を納めてください」と言われたら驚く人は多いのではないでしょうか。
 
お寺との付き合いは、お金の問題が見えにくく、トラブルに発展しやすいデリケートな問題です。本記事では、離檀料(りだんりょう)の法的な扱いと相場、そして円満にお寺との関係を終わらせるための手順を解説します。
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離檀料に法的な支払い義務はないという「お布施の真実」

大前提として「離檀料」という名目の費用には、原則として法的な支払い義務はありません。
 
契約解除に伴う違約金やペナルティーのように思われがちですが、檀家(だんか)という宗教的な関係は、個人の信教の自由に基づいてやめることができます。離檀料の本来の性質は、これまで先祖の供養や墓地を管理してくれたお寺に対する「感謝の気持ち(お布施)」です。
 
したがって、お寺側が「10万円払わないと檀家をやめさせない」と強制したり、離檀料の支払いを一方的に離檀の条件としたりすることはできません。あくまで任意の寄付である認識を持つことが、交渉の第一歩となります。
 

10万円は高過ぎる? 一般的な離檀料の相場と実態

法的な義務がないとはいえ、長年お世話になったお寺と何のあいさつもなしに縁を切るのは、道義的にも手続き的にもトラブルの原因となりかねません。そのため、気持ちの区切りとして離檀料を包むのが一般的となっています。
 
では、10万円という金額は高過ぎるのでしょうか。
 
実は、一般的な離檀料の相場は「法要1回から3回分のお布施」が目安とされており、金額にすると5万~20万円程度が目安です。これまで毎年3万円を納めていた関係性を踏まえると、お寺が提示した10万円という金額は、相場から大きく外れた法外な要求とは言いきれず、一般的な範囲内に収まっていると考えられます。
 

墓じまいを伴わない「檀家離れ」の大きな注意点

ここで注意しなければならないのが、「墓じまいでもないのに」という点です。
 
一般的な寺院墓地の場合、「お墓を置かせてもらうこと」と「檀家になること」はセットとなっています。檀家をやめるということは、原則としてそのお寺の敷地内にあるお墓を撤去し、遺骨を別の場所に移す(改葬や永代供養にする)ことを意味するのです。
 
もし、お墓をそのままの状態で残しつつ、檀家(年間費用の支払いなど)だけをやめるといった主張であれば、お寺側からすれば「管理費用を払わないなら、遺骨を引き取って更地にして返してほしい」という話になります。
 
したがって、檀家をやめる場合は、お墓を解体して更地に戻す「墓じまい」と、遺骨を別の霊園や納骨堂へ移す「改葬」をセットで行うのが基本の流れです。
 

払えない場合はどうする? 円満な話し合いの進め方

離檀料が任意の感謝の気持ちである以上、お寺の言い値である10万円をそのまま支払う必要はありません。しかし、前記の通り、遺骨の移動手続きなどで住職の協力が必要になるため、対立するのは得策ではないでしょう。
 
そこで「これまで先祖を手厚く供養していただいたことには深く感謝しております」と敬意を伝えた上で、経済的な事情の誠実な説明が重要です。
 
「自分たちの生活は年金暮らしで厳しく、10万円を用意するのはどうしても難しい状態です。3万円が精一杯なのですが、こちらでお納めいただけないでしょうか」など、出せる範囲の金額を具体的に提示して歩み寄りを図ります。
 
お寺側も、誠実な事情説明があれば減額に応じてくれる可能性があるかもしれません。しかし、それでも「10万円でなければ受け付けない」と平行線のままけんか別れのような状態になってしまうと、その後の手続きに支障が出る恐れがあります。
 
遺骨を別の霊園などに移す「改葬」を自治体に申請する際は、「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」に基づき、現在の墓地管理者から「埋蔵証明書」を発行してもらう必要があります。
 
万一、お寺側から書類の発行を拒まれてしまった場合は、当事者同士で無理に解決しようとせず、同規則にある「これにより難い特別の事情」として自治体の窓口に相談してみてください。状況によっては、別の代替書類による手続きを進められるケースもあります。
 

義務ではないが、円満な手続きのための「お礼」と割り切る

檀家をやめる際に請求される離檀料には、原則として法的な支払い義務はありません。しかし、10万円という金額は、これまでの付き合いを考えれば一般的な相場の範囲内であり、遺骨の改葬(移動)手続きで墓地管理者の協力が必要になる現実を踏まえると、一方的に支払いを拒否して関係を悪化させるのは得策ではありません。
 
「払わなければやめられない」と追い詰められる必要はありませんが、これまで先祖の面倒を見てくれたことへの感謝の気持ちとして、自分たちが無理なく支払える金額(3万円や5万円など)を素直に提示し、誠実に話し合いを進めましょう。
 
お互いが納得できる着地点を見つけ、しこりを残さずに新しい供養の形への移行が、ご先祖さまにとっても安心につながるでしょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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