【水災保険】入るべき？「ハザードマップよく知らない」が30％の現実

配信日: 2023.08.23 更新日: 2025.07.01

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建物が大雨の被害に遭ったときは、火災保険のオプションメニューである水災保険に加入していると役立つことがあります。しかし、火災保険の契約時にすべての方が水災の補償をつけるわけではありません。

そこでこの記事では、水災保険に関する意識調査の結果と、水災保険に加入すべきかを考えていきましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 水害リスクへの関心が高まっている
2 ハザードマップの存在を知らずに住宅を購入するケースも
3 水災保険に入るべきか？
4 住宅建設・購入前にハザードマップを確認しよう

水害リスクへの関心が高まっている

神戸大学経済経営研究所が行った調査によると、住宅を購入する際の水害リスクへの関心が高まっていることが判明しました。

住宅購入時に意識した自然災害リスクの重要度を1～4の4段階で評価してもらったところ、水害リスクの平均値は「地震」とほぼ変わらない3.09という結果になりました。

また、今、住宅を購入するなら「住宅購入時と比べて洪水・浸水リスクを重視したい」と回答した方は46.0%です。近年住宅を購入した半数近い方が、住宅購入時と比べて水害リスクへの関心が高まったことがうかがいしれます。

ハザードマップの存在を知らずに住宅を購入するケースも

水害リスクを考える際に、欠かせないものが、ハザードマップです。ハザードマップとは、自然災害が発生した場合の被害を予測して、その被害範囲を地図上に表示したものを指します。ハザードマップはインターネット上でも公開されており、自分の住んでいる地域の水害リスクを確認するうえで役立ちます。

同調査によると、住宅購入前にハザードマップなどで自然災害リスクを確認した方は約8割にのぼりましたが、一方で18.4％の方が「確認しなかった」と回答しています。

自然災害リスクを確認しなかった方にその理由を尋ねたところ、「ハザードマップの存在を知らなかった」もしくは「どこで見ることができるのか知らなかった」と回答した方が約3割いることが判明しました。ハザードマップの知名度は年々、上がってはいるものの、まだその存在を知らない方も一定数、いるようです。

水災保険に入るべきか？

内閣府が公表したデータによると、2015年度の火災保険に対する水災補償付帯率は、全国平均で73.4%です。水災補償付帯率は中国・四国・九州地方で高く、関東・近畿地方は低い傾向があります。このデータから、例年、台風の上陸などが多く水害リスクの高い地域では水災保険に入っている方の割合が高いことが分かります。

一般的な火災保険では水害被害は補償されないため、リスクの高い地域に住んでいる場合は、水災保険のオプションをつけたほうが安心でしょう。

水災保険のオプションをつけるべきかの判断は、ハザードマップで水害リスクを調べることが重要です。同じ都道府県といっても、立地によって水害リスクは異なるため、都道府県のみで判断するのではなく、必ずハザードマップを確認することをおすすめします。

住宅建設・購入前にハザードマップを確認しよう

住宅を建てたり、購入する方の水害リスクへの関心は高まっている一方で、水害リスクを確認していない方も一定数いるようです。住宅建設、または購入前には、ハザードマップを確認して災害リスクを確認することをおすすめします。

その上で水災保険のオプションをつけるかどうかを検討してみてください。ハザードマップの確認は災害発生時にも役立つため、住宅を建てたり購入するか否かに関わらず、いざというときの備えにもなります。家族全員で確認しておくとよいでしょう。