労災はパートや派遣社員にも適用される？うつ病も該当するの？給付条件と申請方法は？

配信日: 2023.08.29 更新日: 2025.07.01

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労災はパートや派遣社員にも適用される？うつ病も該当するの？給付条件と申請方法は？

労災は、仕事中や通勤中にけがや病気をした場合に保険給付されるものです。しかし、「パートや派遣社員でも適用される？」「うつ病も該当するの？」といった疑問を持つ人もいるでしょう。

本記事では、労災は、パートや派遣社員でも適用されるのか、うつ病は該当するのかについて解説します。申請方法も紹介するため、パートや派遣社員で労災について不安な人はぜひ参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 労災はパートや派遣社員でも適用される
2 労災の給付条件は？
3 うつ病も労災に該当する
4 労災の申請方法
5 パートや派遣社員も労災は適用される

労災はパートや派遣社員でも適用される

労災とは、労働者が仕事中や通勤中にけがや病気をした場合に必要な保険を給付し、社会復帰をサポートするものです。保険金は、事業者の負担によってまかなわれます。

労災は、雇用形態や業種などは関係なく、パートや派遣社員であっても適用されます。事業者から賃金を支払われている労働者であれば問題ありません。しかし、フリーランスなど会社によって雇われている労働者でない場合は、労災が適用されないこともあります。なお、自転車を使用しての貨物運送事業者やITフリーランスであれば特別加入が認められます。

労災の給付条件は？

労災の対象となるのは、以下2つのいずれかの条件を満たしたときです。

●業務災害：業務上でのけがや病気、障害や死亡となった場合
●通勤災害：労働者が家と職場を往復する際に被った、けがや病気、死亡や障害

業務災害の具体例としては「工場での作業中にけがをした」「取引先へ向かう途中交通事故に遭った」などです。なお、休憩中に遊んでけがをしたり同僚とけんかをしたりした場合などは、労災が認められないこともあります。

通勤災害の具体例には「通勤途中に足を滑らせて転び、骨折した」「体調不良で仕事を早退して病院へ行き、そこから自宅へ帰る途中で事故にあった」などがあります。合理的でない遠回りをしたり寄り道をしたりした場合は、労災が適用されません。
　　　　　　

うつ病も労災に該当する

うつ病になった場合も、労災として認定されます。うつ病ほか精神障害で労災認定されるには、3つの要件を満たす必要があります。

●認定基準の対象である精神障害を発病した
●発症前およそ6ヶ月の間に業務上における強い心理的負荷が認められた
●業務以外の心理的負荷やその人自身の要因で発症していないこと

うつ病で労災が認められるには、仕事のストレスによる発病であると判定されなければなりません。
　　　　　　　　　　

労災の申請方法

労災の申請は労働者本人が自分で手続きしますが、勤務先が代理でしてくれる場合も多いです。申請する場合、手続きをどうするのか勤務先に確認をしましょう。

申請方法はどの給付を受けるかで違います。申請する際は、内容に合った請求書に記入し、適切な機関に提出します。請求書は、厚生労働省のホームページでダウンロード可能です。提出の際は添付書類が必要になることもあるため、忘れないようにしてください。

どのように申請したらよいか分からない、請求書の書き方が分からない場合などは、最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署の窓口で相談しましょう。

療養補償給付の場合

療養補償給付を受ける場合、どの医療機関にかかったかによって申請方法が違います。医療機関が労災保険指定医療機関の場合は、その医療機関に「療養補償給付たる療養の給付請求書」を提出します。

労災保険指定医療機関でない場合は、一度自身で療養費を支払ったあと「療養補償給付たる療養の費用請求書」を労働基準監督署長に提出します。

休業補償給付の場合

けがや病気で労働できず休業する場合は、4日目から休業補償給付が支給されます。「休業補償給付支給請求書」に記入し、労働基準監督署長に提出します。
　　　　　

その他の保険給付

労災には障害補償給付や遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金及び介護補償給付などの保険給付があります。といったさまざまな保険給付があります。これらの申請をする場合も、労働基準監督署長に請求書などを提出します。
　　　　

パートや派遣社員も労災は適用される

労災は、雇用形態にかかわらず労働者として働いて賃金が支払われている場合は適用されるため、パートや派遣社員であっても問題ありません。また、仕事によるストレスが原因であると判定されれば、うつ病も該当します。

労災申請をする場合は、必要な給付別に用意された請求書へ記入し、適切な機関へ提出するため、勤務先か労働者のどちらが申請をするか勤務先に確認しましょう。