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保険の基本をおさらいしよう！傷病手当金と所得補償保険

執筆者 : 大泉稔

配信日: 2024.03.20

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病気やけがのため働くことができず、収入がなくなった場合、健康保険には傷病手当金という制度があります。一方、民間の保険商品として所得補償保険があります。そこで本記事では、傷病手当金と所得補償保険を比べてみることにします。

執筆者：大泉稔（おおいずみ　みのる）

株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役

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専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系ＦＰ会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、６５歳以上のリタイアメント層と３０〜５０歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また２０〜３０歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。

1 どんなときに受け取ることができる？
2 待期期間
3 いくらもらえるの？
4 文書料
5 まとめに代えて

どんなときに受け取ることができる？

傷病手当金については、被保険者が「病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合」（協会けんぽのサイトから引用）に支給されます。

一方、所得補償保険については、契約者が「入院または医師の指示による自宅安静療養などのことで、けがや病気のため医師の治療を要し、その直接の結果として保険証券に記載されている業務にまったく従事できない状態」（日本損害保険協会のサイトから引用）において支給されます。

傷病手当金は「会社を休む」ことが前提なのに対し、所得補償保険は「入院しているか医師の指示」が必要であり、「業務にまったく従事できない状態」と、より具体的に記されています。

待期期間

傷病手当金は、病気やけがで会社を休んだ期間のうち、最初の3日間を「待期期間」といって、傷病手当金はもらえません。なお、待期期間の3日間は連続していなくてはなりません。

例えば、ある1週間を例に考えてみましょう。

病気やけがのために月曜日と火曜日に会社を休みましたが、水曜日は引き継ぎのために会社に出勤、そして木曜日から長期間、会社を休むことになりました。「月・火・木曜日」と1週間で3日間、会社を休んでいますが、水曜日に出社しており、「連続3日間」ではありませんので、待期期間にはなりません。

木曜日から長期間会社を休むことになりましたので、「木・金・土曜日」の連続3日間が待期期間となり、日曜日からが傷病手当金の支給対象となります。ちなみに待期期間や傷病手当金の対象となる日には、土・日曜日などの会社の所定休日も含まれます。

傷病手当金の待期期間に相当するものとして、所得補償保険にも「免責期間」があります。「業務にまったく従事できない状態」でも免責期間中は所得補償保険の保険金を受け取れません。

例えば、「業務にまったく従事できない期間」を10月1日から翌年の6月23日までとした場合、「業務にまったく従事できない期間」は8ヶ月22日間ですが、「免責期間7日間」を差し引いた8ヶ月15日間が所得補償保険の保険金の対象になるとしています。

いくらもらえるの？

傷病手当金はいくらもらえるのでしょうか？

1日当たりの金額は、「傷病手当金の支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額（≒月給）を平均した額」÷30日×(2/3)」と計算します。

一方、所得補償保険の1ヶ月当たり保険金の額は、保険金額か平均月間所得のどちらか低い金額になります。なお、平均月間所得とは「免責期間の直前12ヶ月における被保険者の所得の平均月額」で計算します。また、「業務にまったく従事できない期間」が1ヶ月未満の場合には、1ヶ月を30日として計算した割合により保険金の額が決まります。