「定年退職後」に健康保険を「任意継続」したものの負担が大きい…！ 退職から1年たっているのですが「国民健康保険」に変更できますか？

会社を定年退職した場合、その後は健康保険を任意継続するか、それとも国民健康保険に加入するか、いずれかを選ぶ必要があります。
 
「任意継続を選択したものの、思ったより負担が大きいので国民健康保険に変更したい」という人もいるかもしれません。
 
本記事では、任意継続と国民健康保険それぞれの特徴をご紹介するとともに「退職から1年たっていても国民健康保険に変更できるのか？ 」ということについてまとめています。

「健康保険の任意継続」と「国民健康保険」それぞれの特徴

日本では、すべての国民が公的医療保険に加入することになっています。職場の健康保険に加入している人などを除き、国民健康保険への加入が義務づけられているのです。
 
会社員などは職場の健康保険に加入するケースが多いといえますが、退職後に再就職しない場合はこれまで加入していた健康保険を任意継続するか、国民健康保険に加入する、もしくは収入などの要件を満たしている場合は家族の扶養に入ることなどを選択することになります。
 
任意継続とは、被保険者の資格を喪失した後も、個人の意思により加入を継続できる制度です。任意継続を選択した場合、傷病手当金と出産手当金は対象外となりますが、それ以外の保険給付の内容は在職中に受けられるものと変わりません。
 
なお、国民健康保険料が前年の所得や世帯の人数などに基づいて算定されるのに対し、任意継続の場合は退職時の標準報酬月額に基づいて決定されます。ただし、加入している健康保険制度によっては、退職時の標準報酬月額が全被保険者の平均標準報酬月額を上回っている場合、後者を基に保険料が算出されることがあります。
 

退職から1年たっていても国民健康保険に変更できる？

高収入のまま定年退職を迎え、前年の所得に応じて保険料が決まる国民健康保険に加入すると、任意継続の場合より保険料が高くなる可能性があります。
 
加入している健康保険が全被保険者の平均標準報酬月額を元に保険料を算出している場合、保険料は現役時代より安くなるケースが多いと考えられるためです。そのため、定年退職直後は任意継続を選択した方が有利になる可能性があります。
 
ただし、退職後に収入が減った場合は、翌年度の国民健康保険料が安くなるため、国民健康保険に切り替えた方がよいかもしれません。
 
2022年からは自由なタイミングで任意継続から国民健康保険加入へ切り替えができるようになったため、今回の事例のように退職から1年たっていても、問題なく変更できるでしょう。
 

健康保険の任意継続から国民健康保険への変更は自由なタイミングでできる

定年退職後も健康保険の任意継続を選択することは可能です。
 
しかし、保険料が安く済むのは任意継続と国民保険どちらなのかは、加入している健康保険や退職時の給料などによって変わってきます。
 
任意継続を選択したものの保険料の負担が大きく、国民健康保険に加入した方が保険料が安く済むことが分かった場合などは、自由なタイミングで変更が可能です。
 
今回の事例のように定年退職から1年経過していても変更できるため、必要な書類や手続き方法を確認しておくとよいでしょう。
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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