昼休みの急な受診で「マイナ保険証」を忘れ→診療費プラス“1000円”請求されるという噂が！ これってデマ？ 本当？ 万一のための対策を分かりやすく解説
本記事では、マイナ保険証を忘れたときの実際の負担額と、万一に備えた対策を分かりやすく解説します。昼休みの急な受診でも慌てずに済む方法を確認しましょう。
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目次
マイナ保険証を忘れても従来の保険証なら追加負担はゼロ！ 1000円はデマ
2025年8月時点では、マイナ保険証を忘れて従来の保険証で受診しても、医療情報取得加算（患者の診療情報を活用して、質の高い診療を実施する体制を評価する加算）は一律1点（初診・再診とも）で、差額は発生しません。
なお、2024年6～11月の暫定運用では初診で「現行保険証3点・マイナ1点」の差2点（20円）があり、自己負担3割で約6円、2割で約4円、1割で約2円の違いがありました（診療報酬は1点＝10円、自己負担は年齢・所得により1～3割）。
「診療費が1000円高くなる」という噂は、マイナンバーカード再発行手数料（1000円）との混同や、保険証なしで10割負担した場合の一時的な立替額の印象から生まれた誤解だと考えられます。
保険証もマイナも忘れたら？ 10割負担でも7割は戻ってくる
保険証もマイナ保険証も忘れた場合でも、最終的には医療費が10割負担とならずに済みます。後日の申請で、「療養費」として保険適用分（7～9割）が払い戻されるからです。
例えば、診療で5000円（10割）を支払った場合、本来は1500円（会社員など69歳以下は3割負担）なので、後日3500円が戻ってきます。つまり、最終的な負担額は変わりません。ただし、一時的な立替えが必要になる点は覚えておきましょう。
療養費申請の具体的な手順
医療機関または保険者（健康保険組合、市区町村の国民健康保険窓口など）に申請することで、払い戻しを受けることが可能です。医療機関であれば、いったん10割を支払い、支払いをした月内に保険証を持参すれば、医療機関の窓口で精算してくれるケースが多いです。それ以外での療養費の申請には以下の書類が必要です。
・療養費支給申請書（保険者のHPからダウンロード可能な場合が多い）
・領収書の原本
・診療報酬明細書の写し
・マイナンバーカード、国民健康保険証または資格確認書
・振込口座の分かるもの（通帳等）
申請期限は診療を受けた翌日から2年間です。申請から支給まで通常1～2ヶ月程度かかります。
マイナ受付非対応の落とし穴！ システム障害にも要注意
ごく稀に従来型の保険証で対応している医療機関もあり、マイナカードを持参しても使えないケースがあります。
また、システム障害や通信エラーで読み取りができない場合も注意が必要です。保険資格の更新漏れやデータ不整合により「資格なし」と判定されるケースも報告されています。
マイナ保険証が使えない際、従来の保険証や「資格情報のお知らせ（資格情報通知書）」という書面を持っておらず、マイナポータルも提示できないと、被保険資格申立書の申請が必要となります（初診の場合）。
今すぐできる！ マイナ保険証トラブルを防ぐ4つの実践策
マイナ保険証を利用する際にトラブルを回避するためには、次の4つの方法を知っておくと安心です。
1. 資格確認書を取得する
マイナンバーカードを持っていない人や、持っていても利用が難しい人（高齢者など）は、保険者から「資格確認書」を無料で発行してもらえます。これは紙の保険証の代わりになる証明書で、医療機関で従来の保険証と同様に使えます。
2. 保険証とマイナカードの二重携帯
2025年12月1日までは経過措置で旧保険証が使える（国民健康保険は2026年3月まで）ため、両方持ち歩くのが最も確実です。システム障害時のバックアップにもなります。
3. マイナ保険証対応医療機関を事前検索
厚生労働省の「マイナンバーカードの健康保険証利用対応医療機関リスト」で事前に確認しましょう。初めて行くクリニックなら電話で問い合わせるのも良いでしょう。
4. 10割負担になったら即座に療養費申請
全額自己負担になったら、その日のうちに申請書をダウンロードして準備を始めましょう。領収書は絶対になくさず、早めに申請すればそのぶん早く払い戻しが受けられるはずです。
正しい知識で不要な不安を解消しよう
マイナ保険証を忘れても追加負担はなく、保険証なしでも療養費申請で7～9割は返金されます。
万一のトラブルに備え、（1）マイナンバーカードの利用が難しい人は資格確認書を取得する、（2）保険証と二重携帯する、（3）事前に医療機関に確認する、（4）迅速な療養費申請の知識を持っておく――と安心です。昼休みの急な受診でも慌てることはありません。
制度移行期だからこそ正しい知識を身につけ、不要な心配をせずに安心して医療機関を受診できるようにしましょう。
出典
厚生労働省 医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算の見直しについて
デジタル庁 資格確認書（マイナ保険証以外の受診方法）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
