マイナ保険証に変えたものの、かかりつけの病院のカルテは「電子化」されていません…それってマイナ保険証にする意味があるの？ 従来の保険証とマイナ保険証で窓口に支払う金額は変わるの？

健康保険証の切り替えが進む中、「マイナ保険証にしたけど、病院の仕組みは変わっていない気がする」という声をよく耳にします。
 
実際のところ、紙カルテが残る医療機関でマイナ保険証を使うメリットはあるのでしょうか？ さらに気になるのは、窓口での支払額の違いです。本記事ではその実態を整理します。

紙カルテの病院でも「マイナ保険証」は意味がある？

かかりつけの病院が紙カルテだとしても、マイナ保険証にする意味はあります。理由は、オンライン資格確認（保険資格の情報をオンラインで確認する仕組み）と電子カルテは別物だからです。
 
電子カルテが未導入でも、医療機関がオンライン資格確認を導入していれば、マイナ保険証で受診でき、高額療養費制度における限度額の自動適用などの恩恵も受けられます。厚生労働省はオンライン資格確認のシステム導入を原則義務化しており、ほぼ全ての保険医療機関・薬局に導入されているとのことです。
 
なお、従来の健康保険証は2024年12月2日以降、新規発行が停止されています。有効期限までは最長1年間使えますが、基本はマイナ保険証へ移行しています。
 

従来の保険証とマイナ保険証では、窓口負担はいくら違う？

窓口では「医療情報取得加算」が請求されます。これは、オンライン資格確認システムを利用して患者の薬剤情報や診療履歴を取得し、それを診療に活かすことを評価した料金です。
 
以前は、マイナ保険証と従来の健康保険証で医療情報取得加算の料金に差がありました。厚生労働省によれば、例えば初診時は、従来の保険証で3点（30円）、マイナ保険証で1点（10円）と、わずかにマイナ保険証のほうが安く設定されていました。
 
しかし、2024年12月の見直しで、保険証の種類による負担の差は廃止されています。改定後は初診・再診・調剤時ともに一律1点（10円）となっています。
 

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電子カルテ未導入54.2％の現実

公益社団法人日本医師会が2025年4～6月に実施した調査では、紙カルテ利用診療所の54.2％が「電子カルテ導入は不可能」と回答しています。紙カルテを必要とする回答は計77.0％に達しました（有効回答数5466件）。電子カルテの普及には費用や運用のハードルが残るのが実情です。
 
ただし繰り返しになりますが、電子カルテの有無は「マイナ保険証が使えるか」とは別です。
 
オンライン資格確認が導入されている医療機関なら、高額療養費制度の限度額適用認定証の持参が不要で自動適用になり、薬剤情報や特定健診情報などの活用も可能です。救急受診時や重い治療で月の窓口負担が上限を超えそうなときほど恩恵が大きいのがポイントです。
 

まとめ

マイナ保険証は、紙カルテの病院でも十分に活用できます。窓口負担の金額差はないものの、高額療養費制度における限度額適用の自動化や薬剤情報などの共有といったメリットがあります。
 
さらに、2025年秋以降は「スマホ保険証」の運用も始まり、携帯性や利便性が一層高まる見込みです。従来の保険証は廃止に向かっており、いざという時に備える意味でも、マイナ保険証を「使える状態」にしておくことが重要だといえるでしょう。
 

出典

厚生労働省保険局医療課 医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算の見直しについて（4ページ）
公益社団法人日本医師会 紙カルテ利用の診療所の電子化対応可能性に関する調査（2～3ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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