9月で期限切れの「国民健康保険証」を持つ父。マイナ保険証がないのに「来年の3月まで使える」と言うのですが、なぜでしょうか？“期限切れ保険証”が有効な理由とは
しかし、これは間違いではありません。厚生労働省は6月、国保の有効期限切れ健康保険証も2026年3月まで利用可能とする扱いを認めました。
マイナ保険証でなくても、当面は国保の保険証で保険診療が受けられます。保険資格を認められず10割負担になる、といった心配はありません。この背景について解説し、今後の対応を考えていきます。
社会保険労務士、健康経営エキスパートアドバイザー
目次
国民健康保険の有効期限は8月から順次切れる
国民健康保険は、市区町村が保険者になって、被用者保険（健康保険組合、協会けんぽ）や後期高齢者医療制度に加入していない住民全てを対象とする保険です。自営業やフリーランス、無職などの人が対象で、会社を退職した年金生活者も加入しています。
国民健康保険の保険証（以下「国保保険証」）は昨年12月2日以降新規発行されなくなり、2025年8月から、順次期限切れを迎えます。気づかずに有効期限が切れた国保保険証を持参して医療機関を受診する人も多数出てくると想定されます。
また、各健康保険組合などから届く「資格情報のお知らせ」だけ持参する人もいるでしょう。「資格情報のお知らせ」はマイナ保険証の読み取りエラーなどの場合に補完的に使うもので、この書類だけでは保険診療は受けられません。
マイナ保険証を持たない人に交付される「資格確認書」と名前が紛らわしいので勘違いしている人もいるでしょう。
暫定的措置として、期限切れ国保保険証でも2026年3月末まで有効と扱う
このような混乱を想定して、厚生労働省は6月27日、国保保険証の有効期限切れに伴う当面の取扱いについての通知を出しました。
患者から有効期限切れの国保保険証が提示された場合も、医療機関等では患者に10割負担を求めるのではなく、被保険者番号などでオンライン資格を確認し、3割などの自己負担を求めればよい、というものです。2026年3月までの暫定措置とされます。
国保保険証について、券面の期限にかかわらず来年3月末まで有効期限が延長された、と考えればよいでしょう。
協会けんぽ、組合けんぽについてどうなるか？
今回の厚生労働省通知は、国保保険証についてしか記載されていません。協会けんぽや組合健保など被用者保険の保険証はどうなるのでしょうか。被用者保険の保険証の期限は今年の12月1日までで、まだ有効期限が来ていません。
とはいえ、前述の国保保険証で予想される混乱（期限切れに気づかず受診して10割負担を強いられるなど）は、被用者保険でも同様に発生しうるものです。
厚生労働省としては、期限切れが迫る国保保険証についてひとまず通知を出したもので、被用者保険については別途期限が迫ってから考える、ということかもしれません。
「資格確認書」では対策にならない
なお、健康保険証の期限が切れる前に「資格確認書」が送付されるから問題ないのでは？ と考える人もいるかもしれませんが、それは大きな間違いです。
マイナポイントを得るためにマイナンバーカードと健康保険証を紐づけておいたが、普段は使い慣れた保険証を使っている、という人は多数います。
その証拠に、マイナ保険証登録者はマイナカード保有者の86％程度に達しているのにもかかわらず、マイナ保険証の利用率は2025年6月時点でも30％ほどにとどまっています。
マイナ保険証を登録していても、普段は健康保険証を使っている人は相当数いますが、そのような人には、「資格確認書」は送られてきません。
今までは、保険証の期限切れ前に新しい保険証が送られてきたので、保険証の有効期限を意識する必要もなかったのです。そのような人が期限切れ保険証で受診しようとすることは十分あり得るのです。
健康保険証がある限り、当面は保険診療を受けられる
国保保険証については、実質的に来年3月末まで有効期限が延長されています。医療機関などの窓口で、「保険証の期限切れです。10割負担をお願いします」と言われても、「厚生労働省から通知が出て、来年3月末まで使えるはずだ」と伝えましょう。
医療機関の窓口の会計担当者の中にも、厚生労働省の通知のことを知らない人も多いと思われます。
さらにいえば、マイナ保険証を利用する人も、併せて健康保険証を持つことをおすすめします。万一の読み取りエラーや通信障害などがあっても、健康保険証で速やかに確実に被保険者資格が確認できるからです。
マイナ保険証にまつわるトラブルはまだまだ発生しうると考えられます。身を守るために、万全の行動をとるようにしましょう。
出典
全国保険医団体連合会「有効期限切れの保険証でも医療機関を受診できます」 厚労省が暫定措置を通知
厚生労働省 健康保険証の有効期限切れに伴う暫定的な取扱いに関する疑義解釈資料の送付について
全国保険医団体連合会 25年6月のマイナ保険証利用率は30.64％ 対前月+1.34ポイント
執筆者 : 玉上信明
社会保険労務士、健康経営エキスパートアドバイザー
