母は紙の保険証の有効期限が切れて「マイナ保険証」に切り替えていました。私は会社の保険証で有効期限がないのですが、このまま使い続けても問題ないですか？

配信日: 2025.10.09

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母は紙の保険証の有効期限が切れて「マイナ保険証」に切り替えていました。私は会社の保険証で有効期限がないのですが、このまま使い続けても問題ないですか？

健康保険証に有効期限が書かれていないと、「いつまで使えるのだろう？」と不安になるものです。特にマイナ保険証への移行が進む中で、制度を正しく理解しておくことは大切です。

本記事では、一般的な会社員の保険証がいつまで使えるのか、そして切り替えのポイントを整理します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 被用者保険の保険証は「最長2025年12月1日」まで有効！期限記載なしでも移行期限に注意
2 国民健康保険・後期高齢者医療制度の方は2025年7月末から順次失効
3 マイナ保険証の家計メリット
4 まとめ

被用者保険の保険証は「最長2025年12月1日」まで有効！期限記載なしでも移行期限に注意

会社の健康保険証は券面に有効期限が印字されない場合がありますが、制度上の最長有効期間があり、従来の保険証は「最長で2025年12月1日まで」利用可能とされています。

厚生労働省は2024年12月2日以降、新規の従来保険証発行を停止し、マイナ保険証を基本とする運用へ移行したうえで、12月2日時点で有効な保険証は「有効期限までの間、最長1年間有効」と明示しています。

この措置は被用者保険にも及び、基本的に会社員であれば当面は現行の保険証でも受診可能ですが、切り替えの最終ラインは明確です。

国民健康保険・後期高齢者医療制度の方は2025年7月末から順次失効

国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が所有している従来保険証は、2025年7月31日を起点に順次失効するスケジュールで、以降はマイナ保険証または資格確認書で受診します。

資格確認書は、マイナンバーカードを持っていない方やマイナ保険証の利用登録をしていない方を対象として無償で交付され、デジタル庁によれば、後期高齢者については2026年7月末まで申請不要で交付される暫定措置が案内されています。

制度移行期でも自己負担割合で保険診療を受けられる点が強調されており、基本的に「10割負担」のような心配はありません。

家族内でも、有効期限や移行時期がズレる可能性がある点に注意です。母親が後期高齢者医療制度や国民健康保険で早めに切り替え済み、本人は被用者保険で12月1日まで従来保険証を利用可能、といった制度混在は珍しくありません。こうした家庭内の移行差を前提に、受診前に必要書類（マイナ保険証／資格確認書）の確認をしておくと安心です。

マイナ保険証の家計メリット

金銭面での最大の利点は、高額療養費制度の「限度額適用」の自動化です。

マイナ保険証の利用により、従来必要だった「限度額適用認定証」の事前申請が原則不要になり、同一月で自己負担限度額を超える分の窓口立替を避けやすくなります。入院や高額治療時のキャッシュフローの山をならす効果が期待でき、突発的な医療費による家計圧迫を緩和できます。

加えて、マイナポータル連携による医療費情報の自動取得で、確定申告の医療費控除の手間が軽減され、レシート保存・手入力の負担軽減が可能です。これは実務コストの削減だけでなく、漏れによる控除額の取り逃しを防ぐ効果もあります。結果として、マイナ保険証登録は「出費の削減」と「申告コストの削減」の二面で家計にプラスに働きます。

まとめ

結論として、会社の健康保険証（被用者保険）は、券面に有効期限の表示がなくても「最長2025年12月1日まで」使い続けられます。ただし、これ以降はマイナ保険証が基本となるため、限度額適用の自動化や確定申告の省力化といった金銭面のメリットを見据え、早めの利用登録を進めるのが得策でしょう。

マイナンバーカードを持たない、あるいは当面登録しない場合でも、資格確認書が原則として無償で交付され、従来どおりの自己負担割合で受診できます。家族内で制度が異なる場合は、受診前に「マイナ保険証／資格確認書」のどちらで提示するかを確認しておくとスムーズです。