小田原に夢のマイホームを購入！東京まで「新幹線通勤」で通勤手当が“10倍以上”になるのですが、「社会保険料」が高くなるって本当!? もしかして「所得税」も高くなる…?
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「通勤手当」が高くなると「社会保険料」も高くなる
厚生労働省によると、通勤手当は「通勤に要する費用を支弁するために支給される手当」で、労働の対象として支払われるものです。労働基準法第十一条にも以下のように記載されているため、通勤手当は賃金の一部としてみなされます。
「第十一条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」
一方、日本年金機構によると厚生年金保険法における報酬は被保険者が事業主から労働の対価として支給されるもので、賃金・給料・手当など名称に関係なくすべてが対象です。
そのため、通勤手当は複数月分まとめて支給されたものも含め、社会保険料の算定基礎である標準報酬月額に含まれます。なお通勤手当は、企業に支給を義務付ける法律はないため、必ずしも支給されるとは限りません。
「社会保険料」はいくらくらい高くなる？
ここでは、マイホーム購入前の定期区間は品川から東京まで、標準報酬月額は30万円、年齢は35歳と仮定して考えます。東日本旅客鉄道株式会社によると、品川・東京間の通勤定期券は1ヶ月で5620円です。
一方、小田原・東京間の新幹線定期券は1ヶ月で7万3930円となっています。小田原に家を建てて品川から引っ越して新幹線通勤した場合、マイホーム購入後の定期代は実に10倍以上です。
社会保険料の計算では、報酬月額が6万8310円高くなった計算になるため、標準報酬月額の等級が3等級上がる可能性があります。全国健康保険協会によると、標準報酬月額が30万円の場合は22（19）等級で、社会保険料（健康保険料＋厚生年金保険料）は4万2315円です。
一方、標準報酬月額が36万円の場合は25（22）等級となり、社会保険料は5万778円となります。概算ではありますが、標準報酬月額30万円の人の通勤手当が7万円近く上がると社会保険料は月額8463円高くなる計算です。
“月15万円以内”であれば「通勤手当」が高くなっても「所得税」は変わらない
社会保険料とは異なり、税制上通勤手当は一定の限度額まで非課税となっています。
国税庁によると、電車やバスなど公共交通機関だけを利用して通勤している場合は1か月あたり15万円まで非課税です。掲題のケースは新幹線定期券が1ヶ月7万3930円であるため、非課税枠に収まります。
ただし、これは通勤費を最小限に抑えつつ、効率的で無駄のない通勤経路・手段でなければなりません。例えば、グリーン車を利用して通勤している場合はこの要件を満たさないため、非課税の対象外です。
まとめ
労働基準法上、通勤手当は賃金の一部としてみなされます。厚生年金保険法においても、労働の対価として支払われるすべての報酬が標準報酬月額に含まれるため、通勤手当が高くなると社会保険料も高くなるでしょう。概算ではありますが、通勤手当が10倍以上になると社会保険料は約8000円高くなる計算です。
一方、税制上通勤手当は1ヶ月あたり15万円まで非課税となるため、所得税は変わらない可能性があります。ただし、通勤費を最小限に抑えつつ、効率的で無駄のない通勤経路・手段を選択しましょう。
出典
厚生労働省 通勤手当について
e-gov 労働基準法
日本年金機構 標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。
東日本旅客鉄道株式会社 ＪＲ東日本：ネットｄｅ定期
全国健康保険協会 令和7年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
