マイナ保険証で「限度額情報の表示」に同意すると“年収バレ”する!? 前の健康保険証は「適用区分」の記載があったそうですが、資格確認書などでも分かってしまうのでしょうか…？

配信日: 2025.12.13

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マイナ保険証で「限度額情報の表示」に同意すると“年収バレ”する!? 前の健康保険証は「適用区分」の記載があったそうですが、資格確認書などでも分かってしまうのでしょうか…？

マイナ保険証で限度額情報の表示に同意すると、年収がバレるといううわさを聞いたことがある人もいるでしょう。実は年収がバレるのは、マイナ保険証や従来の健康保険証などの利用ではなく、高額療養費制度の利用が原因です。本記事では、年収がバレる原因や高額療養費制度の仕組みを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 マイナ保険証で「限度額情報の表示」に同意すると“年収バレ”するって本当？
2 実は「従来の保険証」や「限度額適用認定証」、「資格確認書」でも年収がバレる？
3 「高額療養費」と年収の関係とは？年収区分ごとの上限額を解説
4 まとめ

マイナ保険証で「限度額情報の表示」に同意すると“年収バレ”するって本当？

マイナ保険証の限度額情報の表示は、高額療養費制度に関わる機能です。高額療養費制度は、医療機関や薬局での支払い総額が1ヶ月当たりの上限額を超えたときに、その超過分を支給する制度です。

支給を受けるためには、医療機関・薬局の窓口で一度全額を支払い、後から支給申請書を提出する必要があります。事前に「限度額適用認定証」を申請することで窓口負担を上限額に抑えることができますが、申請が間に合わなかった場合は、全額を一時的に支払わなければいけません。

しかし、マイナ保険証で限度額情報の表示に同意すると、公的医療保険が適用される診療では、限度額適用認定証を提示しなくても限度額の超過分を支払う必要がなくなります。

限度額情報は、医療機関側で確認する項目のため、ほかの患者にバレることは基本的にないでしょう。

しかし、マイナ保険証を通して限度額情報を確認する受付事務などには、大まかな年収がバレる可能性があります。なお、高額療養費制度には、年収に応じて70歳未満は4段階、70～74歳までは大まかに3段階の適用区分が存在します。区分の詳細は後ほど解説します。

実は「従来の保険証」や「限度額適用認定証」、「資格確認書」でも年収がバレる？

マイナ保険証だけでなく、従来の健康保険証や資格確認書と限度額適用認定証を併用する場合も年収がバレる恐れがあります。

従来の健康保険証・資格確認書では、任意記載事項として適用区分が記載されている場合があります。限度額適用認定証では、券面に適用区分が表示されているため、マイナ保険証よりも人目に触れるリスクは高いでしょう。

「高額療養費」と年収の関係とは？年収区分ごとの上限額を解説

厚生労働省の資料を基に、70歳未満の区分を図表1に、70歳以上の区分を図表2にまとめました。

図表1

適用区分	1ヶ月当たりの上限額（世帯ごと）
年収約1160万円～	25万2600円＋（医療費－84万2000円）×0.01
年収約770万～1160万円	16万7400円＋（医療費－55万8000円）×0.01
年収約370万～770万円	8万100円＋（医療費－26万7000円）×0.01
～年収約370万円	5万7600円
住民税非課税者	3万5400円

厚生労働省高額療養費制度を利用される皆さまへを基に筆者作成

図表2

適用区分	外来（個人ごと）	1ヶ月当たりの上限額（世帯ごと）
年収約1160万円～	25万2600円＋（医療費－84万2000円）×0.01
年収約770万～約1160万円	16万7400円＋（医療費－55万8000円）×0.01
年収約370万～約770万円	8万100円＋（医療費－26万7000円）×0.01
年収156万～約370万円	1万8000円	5万7600円
II 住民税非課税	8000円	2万4600円
I 住民税非課税	8000円	1万5000円

厚生労働省高額療養費制度を利用される皆さまへを基に筆者作成

限度額適用認定証には上記のような適用区分が記載されているため、受付事務以外への年収バレを防ぎたい場合は、マイナ保険証を利用するほうがむしろ安全でしょう。なお、図表2の年収156万～約370万円以下の区分の外来（個人ごと）には、年間合算14万4000円の上限額があります。

まとめ

高額療養費制度を利用する際は、限度額情報が必要です。限度額情報は医療機関側で確認する項目のため、ほかの患者には基本的に年収がバレることはありませんが、受付事務にはバレるかもしれません。

従来の健康保険証や資格確認書と限度額適用認定証を併用する場合も、限度額情報から年収がバレる恐れがあります。むしろマイナ保険証よりも限度額情報が人目に触れるリスクが高いため、できるだけ年収バレを防ぎたい場合はマイナ保険証の利用が安全なようです。