「協会けんぽ」に加入し“月額2万4000円程度”の保険料を納める私。対して「日本郵船」に勤める友人は保険料率が“たった6％”の様子。同じ月収40万円だと“年間16万円以上”も差がつく？

配信日: 2026.01.31

この記事は約 3 分で読めます。

「協会けんぽ」に加入し“月額2万4000円程度”の保険料を納める私。対して「日本郵船」に勤める友人は保険料率が“たった6％”の様子。同じ月収40万円だと“年間16万円以上”も差がつく？

加入している健康保険の種類によって、同じ月収でも自己負担額にはさまざまな割合が設定されています。全国健康保険協会（協会けんぽ）と、企業や業界ごとに設立された健康保険組合では、保険料率が異なるほか、組合によっては会社負担割合が上乗せされる場合もあるためです。

本記事では、月収40万円のケースを例に保険料を比較し、どれくらいの差が生まれるのかを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 「健康保険料率」は地域や健康保険組合によって異なる
2 月収40万円の場合「協会けんぽ」と「健康保険組合」では「年間16万円以上」の差がある可能性
3 「自己負担率1％台」の健康保険組合は同業でも希少
4 まとめ

「健康保険料率」は地域や健康保険組合によって異なる

健康保険組合連合会がホームページなどで公表する健保組合一覧のとおり、会社独自の健康保険組合や、業界単位で設立された健康保険組合は数多く存在します。

保険料率に加え、本人と会社の負担割合の内訳も多種多様に分かれています。また、全国健康保険協会（協会けんぽ）においても保険料率を公開しており、都道府県によっても保険料率は異なっています。

月収40万円の場合「協会けんぽ」と「健康保険組合」では「年間16万円以上」の差がある可能性

「協会けんぽ」が公開している保険料率によると、掲題の「月収40万円・介護保険第2号被保険者（40歳〜64歳）」である場合、「標準報酬27等級・標準報酬月額41万円・健康保険＋介護保険の合計料率11.58パーセント」で、自己負担額は「2万3739円」です。

対して「日本郵船健康保険組合」は、一般保険料6パーセント、介護保険料1.9パーセントで合計7.9パーセントとなっており、標準報酬が同じ27等級の場合、自己負担額は「1万45円」でした。

したがって、
（2万3739円×12ヶ月）－（1万45円×12ヶ月）
28万4868円－12万540円＝16万4328円もの差がつく概算になりました。

同保険組合の介護保険料は折半ですが、一般保険料に関しては「4分の3」を会社が負担するため、このような低い自己負担額となっているようです。

「自己負担率1％台」の健康保険組合は同業でも希少

海運業大手3社と呼ばれる「日本郵船健康保険組合」「商船三井健康保険組合」「川崎汽船健康保険組合」間で比較すると、以下のように並べられます。

・日本郵船健康保険組合
一般保険料6パーセント（自己負担1.5パーセント、会社負担4.5パーセント）
介護保険料1.9パーセント（0.95パーセントで折半）

・商船三井健康保険組合
一般保険料8パーセント（自己負担2.674パーセント、会社負担5.326パーセント）
介護保険料1.4パーセント（0.7パーセントで折半）

・川崎汽船健康保険組合
一般保険料9パーセント（自己負担3.337パーセント、会社負担5.663パーセント）
介護保険料1.8パーセント（0.9パーセントで折半）

一般・介護を合計した保険料率・自己負担割合のいずれも「日本郵船健康保険組合」が突出して低いことが伺えます。このように業界内で比較しても相当に低い部類であることから、掲題のご友人は、少なくとも保険料負担の面では、相対的に有利な条件にあるといえるでしょう。

まとめ

健康保険組合は企業単位または同業種で設立され、「保険料率が低い・付加給付が手厚い」組合が人気です。健康保険は、原則として勤務先が加入する制度（協会けんぽ、健保組合など）で決まり、個人が任意に好きな組合を選ぶことはできません。保険料負担を変えるには、転職や働き方の変更など、加入先そのものが変わる場面が中心になります。

もし健康保険組合の切り替えを検討する際は転職も視野に入れなくてはいけないため、自分の生活を考えながら慎重に行動する必要があるでしょう。