4月から「独身税」がついに開始！「年収400万円」なら負担額“年7800円”って本当ですか!? 独身なので「恩恵がなく払い損」に感じますが、なぜ払う必要があるのでしょうか？ 徴収額を確認
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
目次
「独身税」とは何か？ 実際はどのような制度なのか
「独身税」という言葉は正式な税制ではなく、少子化対策として議論されている追加的な社会保険料や負担増を指す通称です。独身者だけに課税する税金が存在するわけではありません。
2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」という形で導入され、社会全体で子育て費用を支える仕組みが開始されます。この制度は、止まらない出生率の低下に歯止めをかけるため、徴収された支援金は子育て世帯の支援に回す流れになります。
支援を受ける子育て世帯と違い、直接的な恩恵が受けられない子どもがいない世帯にとっては負担感が増えることから「独身税」と呼ばれることがあります。
年間いくら負担が増すのか
子ども・子育て支援金制度（独身税）の負担額は、加入する公的医療保険の種類や収入によって異なります。全医療保険の平均額で見ると、加入者1人あたりの月額負担額は、令和8年度が250円（年間3000円）、令和9年度が350円（年間4200円）、令和10年度が450円（年間5400円）となり、段階的に引き上げられる予定です。
このように加入者1人あたりでは、平均して月額250～300円程度の負担増となります。扶養に入っている家族がいる場合は、人数に応じて加算される仕組みのため、自分の場合はどのくらいの負担増になるかを確認しておきましょう。
図表1に、年度ごとの加入者1人あたりの月平均の見込み額を示します。なお、被加入者1名あたりは、国民健康保険は1世帯あたりの金額です。
図表1
| 年度 | 令和8年度 | 令和9年度 | 令和10年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 加入者1名 あたり |
被加入者1名 あたり |
加入者1名 あたり |
被加入者1名 あたり |
加入者1名 あたり |
被加入者1名 あたり |
| 国民健康保険 | 250円 | 350円 | 300円 | 450円 | 400円 | 600円 |
| 被用者保険 | 300円 | 450円 | 400円 | 600円 | 500円 | 800円 |
| 後期高齢者 医療制度 |
200円 | 250円 | 300円 | |||
| 全制度平均 | 250円 | 350円 | 450円 | |||
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度についてより筆者作成
実際は「見えにくい負担増」
重要なのは、この負担が「独身税」と呼ばれているものの、「税金」として徴収されるのではない点です。
現在の医療保険料に上乗せされる形で徴収されるため、企業によって給与明細上は既存の保険料と一体化して表示されることもあり、独立した項目としては見えにくくなる可能性があります。
家計への影響はどの程度か
最近はさまざまな支出額が高騰しており、負担増の項目が増えています。
・電気代やガス代の上昇
・食費や日用品の値上げ
・社会保険料の段階的引き上げ
仮に生活コストが年間で5万円増えている家庭にとって、さらに日常の負担増は家計への影響が無視できません。
特に単身世帯では、収入の増加がなければ可処分所得が減るため、貯蓄や投資に回せる資金が減少します。
年収400万円人の将来負担額はいくらか
子ども家庭庁の「子ども・子育て支援金制度について」によると、各家庭の控除や扶養状況などから一律の試算を行うことは難しいようですが、令和10年度の加入する健康保険ごとの目安が示されており、年収400万円の場合の月額は次の通りです。
・国民健康保険加入者:月額550円
・被用者保険加入者:月額650円
上記から年間の負担額を試算すると、令和10年度以降は国民健康保険加入者が年間6600円、被用者保険加入者が年間7800円となります。
制度のもたらす影響と今後のポイント
少子化対策や子育て世帯への給付、保育環境の整備などに国や自治体においては、多額の財源確保が課題となっています。子ども・子育て支援金制度は、こうした背景のもと「広く国民から負担を求める」というものです。
年収400万円の人では、年間6600円～7800円程度の負担が増え、扶養に入っている家族がいる場合はさらに負担増となる見込みです。
実際には、独身者だけに負担を集中させる制度ではなく、所得に応じた負担や社会保険料全体の見直しとして設計されています。しかし、独身者は直接的な恩恵を受けることができないため、「独身税」とメディアやSNSでは表現されているのが現状です。
始まったばかりの制度ですから、しっかり理解するためにも、政府や子ども家庭庁から発信される情報の収集と分析が重要です。
出典
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について
執筆者 : 上嶋勝也
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
