「子ども・子育て支援金」は月500円くらいと聞いていたのに、友人は「1000円ほど引かれる」と言うので驚きました。同じ会社員でも負担額に差が出るのはなぜでしょうか？

配信日: 2026.04.24

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「子ども・子育て支援金」は月500円くらいと聞いていたのに、友人は「1000円ほど引かれる」と言うので驚きました。同じ会社員でも負担額に差が出るのはなぜでしょうか？

令和8年度から、社会保険料の項目に「子ども・子育て支援金」が加わりました。こども家庭庁から平均月額の目安は公開されているものの、給与明細などを見た際、想定よりも多く引かれていると感じる人もいるかもしれません。

今回は、子ども・子育て支援金の目的や給料から引かれる金額の求め方などについてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 子ども・子育て支援金制度は何のために支払う？
2 給料からいくら引かれる？
3 税金ではなく社会保険料に含まれる理由
4 会社員の「子ども・子育て支援金」の負担額は給料に応じて変動する

子ども・子育て支援金制度は何のために支払う？

子ども・子育て支援金制度は、名前の通り日本の子育て世帯への支援の拡充を目的に、令和8年4月から開始する制度です。

こども家庭庁によると、令和5年12月の「こども未来戦略加速化プラン」の策定に伴い、子育て支援に対して3.6兆円の拡充が決められました。この拡充分に必要な財源は、既存の予算の使い残しを活用するほか、創設された子ども・子育て支援金制度で確保されると示されています。

子ども・子育て支援金を含む拡充した予算の具体的な活用例としては、次の通りです。

・育休給付の手取り10割給付
・児童手当の拡充
・0歳6ヶ月～2歳までの保育所などに通っていない子どもを対象としたこども誰でも通園制度の本格実施

こども家庭庁によると、児童手当の拡充を始めとする給付を通じて、支払った分は現役世代へ還元されるとしています。

給料からいくら引かれる？

こども家庭庁によると、健康保険組合に加入している場合、支援金の平均月額は約550円です。実際に負担する金額を計算する場合、社会保険に加入している人であれば、「標準報酬月額×支援金率」を雇用先の企業と折半した金額になります。

標準報酬月額とは、税金が引かれる前の給料を一定金額ごとに等級で区分した「報酬月額」に当てはめて決められる金額です。そのため、給料が高いほど、子ども・子育て支援金の金額も高くなります。

東京都在住で全国健康保険協会に加入している場合、子ども・子育て支援金の負担額の例は表1の通りです。

表1

等級	報酬月額	標準報酬月額	子ども・子育て支援金の月の負担額
1	6万3000円未満	5万8000円	66.7円
5	9万3000円～10万1000円未満	9万8000円	112.7円
10	13万円～13万8000円未満	13万4000円	154.1円
15	17万5000円～18万5000円未満	18万円	207.0円
20	25万円～27万円未満	26万円	299.0円
25	35万円～37万円未満	36万円	414.0円
30	48万5000円～51万5000円未満	50万円	575.0円
35	63万5000円～66万5000円未満	65万円	747.5円
40	81万円～85万5000円未満	83万円	954.5円
45	105万5000円～111万5000円未満	109万円	1253.5円
50	135万5000円～	139万円	1598.5円

出典：全国健康保険協会「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）」を基に筆者作成

全国健康保険協会の場合、標準報酬月額は全50等級に分かれています。等級の1と50を比較すると、子ども・子育て支援金は月額で1531.8円の差があります。そのため、給料が高い人は、平均月額よりも多くなることがあるといえます。

税金ではなく社会保険料に含まれる理由

子ども・子育て支援金が給料から引かれる際は、税金ではなく健康保険や厚生年金保険などと同様に社会保険料として扱われます。日本の公的年金や医療、子育て支援などの社会保障は、税金のほか、社会保険料によって支えられているためです。

こども家庭庁によると、少子化や人口減少の現状、将来への影響などを踏まえ、使途を限定したうえで社会全体で支え合う仕組みとして、社会保険料による拠出方式が採用されているとしています。

会社員の「子ども・子育て支援金」の負担額は給料に応じて変動する

子ども・子育て支援金は令和8年度から開始する制度で、子どもや子育て世帯などを支えるために創設されました。健康保険組合に加入している場合に負担する平均月額は約550円ですが、実際の負担金額は給料によって変わります。

給料が多い人は平均月額の2倍以上になる場合もあり、人によっては想定よりも多いと感じる可能性があります。