パートで「月10万円」稼いで“年収120万円”なのに、2社で「月5万円ずつ」稼ぐ友人は“社会保険料ナシ”と聞きビックリ！ 私は「手取り100万円ちょい」なのに不平等ではないですか？ 加入の要件を確認
実は、社会保険の加入要件は、年収の合計額だけで決まるわけではありません。本記事では、勤務先によって加入状況が異なる理由と、手取り額の差について解説します。
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パートが社会保険に加入する条件は？
パートやアルバイトでも、一定の条件を満たすと健康保険・厚生年金保険といった社会保険への加入が必要です。2026年10月時点では、原則として厚生年金の被保険者数が51人以上の企業などで働き、次の条件を満たす短時間労働者が対象になります。
・週の所定労働時間が20時間以上
・学生ではない
・2ヶ月を超えて雇用される見込みがある
なお、以前は「所定内賃金が月額8万8000円以上」という要件もありましたが、2026年10月から撤廃されています。
2社で働く場合は勤務先ごとに判定される
今回のポイントは、社会保険の加入要件が原則として勤務先ごとに判定されることです。例えば、1社で週20時間働き、月10万円を稼いでいる人は、勤務先の企業規模などの条件を満たせば社会保険に加入します。
一方、2社でそれぞれ週10時間程度働き、月5万円ずつ稼いでいる人はどうでしょうか。合計では週20時間、月10万円ですが、どちらの勤務先でも週20時間に達していません。この場合、原則として勤務先の社会保険には加入しません。
社会保険料で手取りはいくら違う？
それでは、月10万円で社会保険に加入すると、どの程度の負担になるのでしょうか。
協会けんぽ東京支部の2026年度の保険料額表をもとに、40～64歳の人が月10万円を稼ぐ場合を考えます。この場合、本人負担の社会保険料は次のとおりです。
・健康保険料・介護保険料：5620円
・子ども・子育て支援金：113円
・厚生年金保険料：8967円
合計すると月1万4700円、年間では17万6400円です。年収120万円から差し引くと、手取りは102万3600円になります。一方、友人が配偶者の社会保険上の扶養に入り、勤務先で社会保険料が発生しない場合は、その分だけ手取りが多くなります。
同じ年収なのに不平等ではない？
同じ年収でも社会保険料の負担が異なることに、不公平感を覚えるのは自然かもしれません。ただし、社会保険は年収だけでなく、各勤務先との雇用関係や労働時間などに基づいて適用される仕組みです。
複数の勤務先で働く人についても、原則としてそれぞれの勤務先で加入要件を判定するため、今回のような違いが生じます。もっとも、友人が必ず保険料を負担しなくてよいわけではありません。
例えば、配偶者の扶養に入れない場合は、国民健康保険や国民年金への加入が必要になることがあります。そのため、勤務先で社会保険料が引かれないことと、社会保険料の負担が一切ないことは別と考えたほうが良いでしょう。
社会保険への加入は損とは限らない
社会保険に加入すると、確かに目先の手取りは減ります。しかし、厚生年金に加入すれば、将来受け取る老齢年金に上乗せが期待できます。また、健康保険には、病気やけがで働けなくなった際の傷病手当金や、出産で仕事を休む際の出産手当金といった保障もあります。
さらに、保険料は原則として会社と本人で分担するため、自分だけで全額を負担するわけではありません。手取り額だけでなく、将来の年金や保障内容も含めて比較することが大切です。
まとめ
同じ年収120万円でも、1社で働く場合と2社で働く場合では、社会保険の加入状況が異なることがあります。今回の条件では、社会保険に加入する人の負担は年間約17万6400円となり、手取りに大きな差が生じます。
ただし、社会保険への加入は、将来の年金や、病気・出産時の保障を充実させるメリットもあります。目先の手取りだけで損得を判断せず、扶養の条件や将来の保障も踏まえて働き方を考えるとよいでしょう。
出典
全国健康保険協会 令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京支部）
執筆者 : 三浦大幸
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