【年収の壁】「時給1199円・週19時間」で“年収118万円”…10月の時給アップで「週20時間働いて130万円ギリギリ稼ごう」と思ったら「年収129万円」なのに、社会保険加入で「手取り20万円減」!? 注意点を確認
本記事では、2026年10月の制度改正を踏まえ、今まで時給1199円で週19時間働いて年収が約118万円だった人が、130万円の壁ぎりぎりを目指して週20時間働いたケースで、社会保険料の負担について解説します。
2級ファイナンシャルプランニング技能士/ITパスポート/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
時給1199円・週19時間なら年収118万円! 時給1240円に上がると?
時給1199円で週19時間働いた場合の年収は、1年間を52週とすると次のとおりです。
・1199円×19時間×52週=118万4612円
次に、時給が1240円に上がったケースで計算します。時給1240円で週20時間働くと、年間では128万9600円になります。週20時間でも年収130万円未満に収まるため、扶養内で働けると考える人もいるでしょう。しかし、社会保険の加入条件は年収だけでは決まりません。
「130万円の壁」とは? 扶養から外れる年収の目安
「130万円の壁」とは、会社員などに扶養されている配偶者が、社会保険上の扶養から外れる目安となる年収のことです。原則として、年収が130万円未満で一定の条件を満たせば、配偶者の健康保険の被扶養者となり、国民年金の第3号被保険者にも該当します。
この場合、本人が健康保険料や国民年金保険料を直接負担する必要はありません。ただし、年収130万円未満なら必ず扶養に入れるわけではありません。勤務先の社会保険の加入要件を満たす場合は、年収にかかわらず本人が加入することになります。
2026年10月に「106万円の壁」が撤廃! 週20時間の壁は残っている
社会保険に関連する壁としては、「130万円の壁」とは別に「106万円の壁」がありました。130万円の壁は、配偶者などの社会保険上の扶養に入れるかどうかを判断する収入基準です。
一方、106万円の壁は、パートなどの短時間労働者が勤務先の健康保険や厚生年金に加入する際の、賃金要件を指していました。
この106万円の壁の収入条件は、2026年10月1日に撤廃されました。しかし、週の所定労働時間が20時間以上という要件は残っています。2026年11月時点では、原則として次の条件を全て満たす短時間労働者が社会保険の加入対象です。
・週の所定労働時間が20時間以上
・勤務先が従業員51人以上の企業
・学生ではない
・2ヶ月を超えて雇用される見込みがある
つまり、130万円の壁が残っていても、上記の社会保険の加入要件を満たせば、年収130万円未満で社会保険に加入する必要があります。
週19時間と20時間で手取りはどう変わる?
それでは、時給1240円で週20時間働き、社会保険に加入した場合の負担を考えてみましょう。今回は、協会けんぽ千葉支部、40~64歳で介護保険の第2号被保険者に該当する場合を想定します。
この場合の社会保険料は月額で約1万6435円、年間で約19万7220円です。年収128万9600円から社会保険料を差し引くと、約109万2380円となります。
一方、週19時間で年収122万5120円の場合、配偶者の社会保険上の扶養に入っていれば、本人の健康保険料や年金保険料の負担はありません。
つまり、週1時間増やして年間収入が約6万4000円増えても、社会保険料を差し引いた金額は、かえって年間約13万2740円少なくなる計算です。ただし、これは所得税・住民税・雇用保険料などを考慮しない比較です。実際の保険料は加入先や地域によって異なります。
社会保険に加入するメリット
社会保険に加入すると、目先の手取り額は減る可能性があります。しかし、保険料を支払うことにはメリットも少なくありません。
例えば、厚生年金に加入すれば、将来受け取る老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされます。また、勤務先の健康保険に加入すると、病気やけがで働けなくなった際に、一定の条件で傷病手当金を受け取れたり、出産時に出産手当金の対象となったりすることもあります。
手取り額だけを見ると不利に感じられても、将来の年金や保障まで含めれば、必ずしも損とはいえないでしょう。
まとめ
週20時間以上働くと、年収を130万円未満に抑えても社会保険に加入する場合があります。社会保険に加入すると手取りは減りますが、将来の年金や保障が充実することはメリットです。
年収130万円未満という金額だけで判断せず、勤務先の加入条件や社会保険料、将来の保障などを踏まえて働き方を考えましょう。
出典
全国健康保険協会 令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(千葉支部)
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/ITパスポート/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
