高齢でも、持病があっても入れる？引受基準緩和型医療保険って？

中高齢者の医療保険の見直し・節約の際には、共済商品の検討をおすすめします。
 
しかし、共済商品は60歳以降の保障が少なくなったり、高齢になると更新できなくなったりするため、手厚い終身医療保障を希望される方には適さないかもしれません。
 
ところが、病歴があっても加入しやすい「引受基準緩和型医療保険」が登場し、60歳を過ぎてから持病とつきあう身体になっても、新規に終身医療保険に加入できる道が開けています。
 
そこで今回は、「引受基準緩和型医療保険」について解説します。

高齢者も加入できる「引受基準緩和型医療保険」

現在、多くの保険会社から「引受基準緩和型医療保険」商品が販売されています。
 
保険会社によって内容はさまざまですが、以下のような特徴があります。
 
・契約年齢が70歳以上等の高齢者でも加入できる。
・持病があっても多くの場合は加入できる（ガンや肝硬変等重大疾病は除く）。
・持病が悪化して入院した場合でも入院給付金が支払われる（減額期間等条件あり）。
 
その他、3ヶ月以内の通院の告知や2年以内の入院・手術の告知等で加入できないことがありますが、人間ドックや健康診断で多少の指摘があっても、加入できる商品がほとんどです。
 
これにより、中高齢者が共済商品に加入して節約をしている60歳までの期間に、持病があったり健康診断で異常を指摘されたりしても、終身医療保険に加入できる時代となっています。
 

保険料は割高になるが、保障内容を軽減して対応

「引受基準緩和型医療保険」は、同じ保険会社の通常の医療保険よりも保険料が高くなります。
 
多少の病歴・健康診断指摘事項等の告知事項があっても、通常の医療保険に加入できるかもしれませんので、無駄に高い保険料を払うことにならないように保険会社や担当者に確認しましょう。
 
確認しても、「引受基準緩和型医療保険」にしか加入できない場合は、入院日額を下げることで保険料を安くできます。
 
日本には高額療養費制度があるため、長期入院しても自己負担額に上限があります。
 
所得によって上限は変わりますが、この制度を踏まえて入院日額3000円程度でも医療費分は足りるケースも多くあります。
 
また、医療費をまかなえる十分な貯蓄があれば、医療保険に加入しないという選択肢があることも忘れてはいけません。
 
もちろん、まだ働いていて、入院して収入が減って困る場合は、入院日額1万円のようなまとまった保障が必要かもしれません。
 
しかし、60歳以降の退職後は、医療費分の自己負担上限がいくらなのかを確認してから必要な医療保険の保障金額を決めることで、保険料を節約できます。
 

そもそも医療保険に加入しない期間があってもよい時代

子どもは独立した、貯蓄が十分にある、健康である。
 
そんな中高齢者は、そもそも医療保険に加入しない選択をしてもよいと考えます。
 
例えば、55歳から75歳までの20年間、医療保険の月額保険料が5000円だとしたら総額120万円にもなります。
 
75歳になって、持病とつきあって生きるような身体になってから「引受基準緩和型医療保険」に加入することもできる時代です。
 
55歳で通常の医療保険に加入する場合と、持病とつきあって生きるような身体と年齢になってから「引受基準緩和型医療保険」に加入する場合、どちらが保険料の総支払額が多くなるかは、加入年齢や生存年齢によって変わってきますが、医療保険に加入しない期間を選択できる時代となっていることは知っておきましょう。
 

最低限のガン保険と先進医療特約だけは加入しておく選択も

しかし、先に挙げたガンや肝硬変等（保険会社によって違います）を患ってしまうと、「引受基準緩和型医療保険」にも新規加入できなくなります。
 
毎年健康診断を受けて、血圧や血液検査の数値の変化から健康に気を付けて60代70代を過ごしていたとしても、突然ガンになる可能性はあります。
 
とはいえ、手軽なガン検診の技術も進んでおり、ガンを早期発見しやすくなっています。
 
したがって、最低限のガン保険と、保険適用外の自由診療で大きく役に立つ場合がある先進医療特約は常に備えておくほうがよいかもしれません。
 
日本の人口推移や高齢化の進行、医療体制の変化や医療技術の進歩による入院の短期化、そして新しい医療保険の登場、これらを合わせて検討して、必要な時期に必要な保険の選択をして備えていくべき時代です。
 
出典
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
 
執筆者：西村和敏
ファイナンシャルプランナー　CFP(R)認定者
宅地建物取引士