10月販売スタート！25％もお得なプレミアム付商品券ってなに？

「プレミアム付商品券？」「かつての地域振興券みたいなやつ？」というかたも多いかもしれません。プレミアム付商品券は、2019年10月から予定されている消費税率の引き上げに伴い、増税が家計に与える影響を緩和するとともに、地域消費を下支えするために発行されます。住民税（均等割）非課税の方や、子育て世帯の中には、すでに郵送されてきたご家庭もあるでしょう。申請書類は捨てずに確認してくださいね。
 
この救済措置、基本的にはいま幼児を抱えている子育て世帯へのインパクトがあるものかもしれません。もしご自身が該当しているならば、ぜひ活用すると良いでしょう。
 

25％もお得なプレミアム付商品券はどんな方が購入できるの!?

プレミアム付商品券は2万円を払うと、25％アップの2万5000円分の商品券を買える制度です。最低購入金額は4000円で、これを一冊つづりの券（額面5000円分）として、一括購入も分割購入も可能です。2万円分とまとまって支払えないという方でも活用しやすくなっています。
 
プレミアム分は税金によって賄われており、プレミアム付商品券の活用者は実質減税です。対象の子育て世帯でプレミアム付商品券を活用しなかった方は、この減税メリットを受けられないということになります。購入対象者は下図のように限定されていますが、子育て世帯と低所得者へ配慮した措置になります。
 

 
対象者には申請書類が郵送されてきますが、万が一諸事情で届かないケースも想定されます。住民税（均等割）の非課税世帯といわれてもピンとこないという場合は、下図のような所得水準の目安を活用のうえ、問い合せしてみてください。
 

 

 
住民税（均等割）非課税の方は、購入引換券を交付してもらうための申請が必要ですが、小さな乳幼児のいる子育て世帯へは自動的に郵送されてきますので、交付申請は不要です。ただし、双方の対象者はそれぞれの立場での手続きが必要です。
 

プレミアム付商品券購入までの流れ

プレミアム付商品券の購入引換券の申請・交付そして購入は、お住まいの市区町村の自治体が窓口です。引っ越しなどされた場合は、現在お住まいの住所の住民票登録や郵便局への転送届けも忘れないようにしてください。
 

 
以下は、申請から購入までの流れです。
 
1、交付申請する【申請期限：令和2年1月31日消印有効】　※子育て世帯分は「2」から

・住民票のある市区町村から「プレミアム付商品券購入引換券交付申請書」を入手
※多くの市区町村では対象者へ住民税非課税の通知とともに個別に郵送していますが、届かない場合は市区町村にご確認ください。
 
・申請書に必要事項を記入して、市区町村に提出
※世帯全員が非課税者の場合は、全員分を申請してください。
 
・購入引換券は申請から1～2ヶ月後に郵送されます
 
2、商品券の購入引換券が届く

・市区町村から、ご自宅に購入引換券が郵送
※非課税者分は申請書の記載の住所に、子育て世帯分は住民票記載の住所に届きます。
※子育て世帯分のうち、2019年8月1日～9月30日までに生まれたお子さまに係る引換券は、11月頃の発送となります。
 
3、商品券を購入
・市区町村が指定する窓口で、現金(購入代金)と購入引換券・本人確認書類を示し、一括か分割か希望の方法で商品券を購入してください。
 

プレミアム付商品券の使い方

購入したプレミアム付商品券は、消費税率引き上げの10月1日から2020年3月31日までの最大6ヶ月（※）の間、市区町村内の幅広い店舗で、商品やサービスの購入に使えます。
※使用可能期間は市区町村が定めます。
 
商品券は、市区町村ごとに定められた使用可能店舗以外では使えません。商品券の使用可能な対象店舗は現在、各市区町村で募集中となっており、商品券が使えるようになる10月1日以降に、その時点で使えるお店を確認してから使いましょう。
 
引っ越しが絡むかたは要注意です。転居前の市区町村で購入した商品券は、転居後の市区町村では使えません。ただし、転居前の市区町村で交付された引換券で、転居後の市区町村であらためて商品券の購入が可能です。
 
商品券1枚当たりの額面は、日常の買い物で使いやすくするために、小口（500円）になっています。お釣りが出ませんので、なるべく値段に近い金額で、不足分は現金で補てんするのがお得です。
 
また、購入者本人が買い物に行けない場合、代理の方が買い物に行って使用することもできますが、第三者に譲り渡すことはできません。誰のための制度か考慮のうえ、常識的に考えて悪用はやめましょう。
 
最後に、内閣府では詐欺や個人情報の搾取への注意喚起を促していますので注意してください。「絶対にありません！」の3箇条です。
 
●「プレミアム付商品券」を販売するために、市区町村や内閣府などが、手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
●市区町村や内閣府などがATMの操作をお願いすることは、絶対にありません。
●内閣府が住民の皆さまの世帯構成など個人情報を照会することは、絶対にありません。
 
※市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や警察署（警察相談専用電話（#9110））にご連絡ください。
 
※図1〜3：内閣府プレミアム付商品券事業担当室のポスター抜粋「確にゃん プレミアム付商品券」より抜粋
※図4：内閣府プレミアム付商品券事業担当室のポスター抜粋「確にゃん プレミアム付商品券」より抜粋
※参考：内閣府プレミアム付商品券事業担当室のポスター抜粋「確にゃん プレミアム付商品券」対象者判定チェック
 
執筆者：野原亮
確定拠出年金相談ねっと認定FP