更新日: 2024.10.23 子育て
大学への進学費用、国立と私立でかかる費用はどれだけ変わるの？
一般的に国立大学の方が私立大学よりも費用は安いといわれています。今回は国立大学と私立大学でかかる費用がどれだけ違うのかについて紹介します。
執筆者：伊達寿和（だて ひさかず）
CFP(R)認定者、１級ファイナンシャルプランニング技能士、相続アドバイザー協議会認定会員
会社員時代に、充実した人生を生きるには個人がお金に関する知識を持つことが重要と思いFP資格を取得。FPとして独立後はライフプランの作成と実行サポートを中心にサービスを提供。
親身なアドバイスと分かりやすい説明を心掛けて、地域に根ざしたFPとして活動中。日本FP協会2017年「くらしとお金のFP相談室」相談員、2018年「FP広報センター」スタッフ。
https://mitaka-fp.jp
国立大学でかかる費用
大学進学でかかる費用には、受験料、入学料、授業料の大きく3つがあります。国立大学でかかる学費（授業料・入学料・受験料）については、文部科学省により標準額が定められています。大学はこの標準額に基づいて、それぞれの授業料を設定しています。
また、国立大学の入学受験では、大学入試センター試験（令和3年度より大学入学共通テストに変わります）の受験も必要となりますので、この費用も考慮する必要があります。
国立大学でかかる費用は次のようになります。
・入学料 28万2000円
・授業料（1年当たり） 53万5800円
・受験料 3万5000円
（内訳 大学入試センター試験 3科目以上 1万8000円、各国立大学 1万7000円）
したがって、4年間の合計は246万200円となります。大学や学部によっては授業料とは別に、設備費や諸会費がかかる場合があります。学費が安いといわれる国立大学でも、4年間では約246万円になることが分かります。
私立大学でかかる費用
次に、私立大学でかかる学費について確認しましょう。私立大学については、国立大学と異なりそれぞれの大学が入学料や授業料、受験料を設定しています。
まず、私立大学の受験料は3万5000円程度に設定されていることが多いようです。入学料と授業料については、文部科学省の調査結果の金額を参考にします。私立大学は施設設備費がかかるところが多いため、この金額も含めます。
調査結果では文科系学部と理科系学部、医歯系学部、その他学部の4つに分類されていますが、今回は文科系学部と理科系学部について取り上げます。
私立大学（文科系学部）でかかる費用（平均）は、次のようになります。
・入学料 23万1811円
・授業料（1年当たり） 78万1003円
・施設設備費（1年当たり） 15万2496円
4年間の合計は396万5807円となり、受験料3万5000円を含めると約400万円になります。
私立大学（理科系学部）でかかる費用（平均）は、次のようになります。
・入学料 25万4941円
・授業料（1年当たり） 110万1854円
・施設設備費（1年当たり） 18万4102円
4年間の合計は539万8765円となり、受験料を含めると約543万円になります。
私立大学は国立大学に比べるとかかる費用が大きくなるだけでなく、文科系と理科系でも金額に違いがあることが分かります。
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国立大学と私立大学でかかる費用はこれだけ違う
国立大学と私立大学でかかる費用には大きな違いがあることが分かりました。文科系学部の4年間の学費は、国立大学では約246万円、私立大学では約400万円となり、その差は約154万円です。理科系学部では、さらに差が広がり約297万円になります。
国立大学は文科系学部と理科系学部で授業料に違いがありませんが、私立大学では理科系学部の方が高くなるため、文科系と理科系で違いが出ています。理科系学部を志望する人の方が、国立大学に通う経済的メリットは大きいと考えられます。
その他、大学に通う通学費もあります。日本学生支援機構の学生生活調査によりますと、自宅通学生の通学費の平均は国立大学で9万6400円、私立大学で10万100円です。通学費については、国立大学と私立大学で大きな差はないと考えられます。
入学料、授業料に加えて受験料を含めた比較をしました。実際には複数の大学を受験するケースが多く、受験料については受験する大学の数だけかかることに注意が必要です。1校当たり3万5000円であっても、5校受験すると17万5000円になります。受験の際の交通費なども考えて、受験費用は多めに見積もるとよいでしょう。
出典
文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」
独立行政法人大学入試センター「センター試験の仕組み・運営」
文部科学省「（資料1）平成29年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」
独立行政法人日本学生支援機構 平成28年度 学生生活調査結果
執筆者：伊達寿和
CFP(R)認定者、１級ファイナンシャルプランニング技能士、相続アドバイザー協議会認定会員
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