公開日: 2020.08.07 暮らし

中小企業や個人事業主こそ積極的に補助金を利用するべき! 今注目の補助金を3つ解説

執筆者 : 柘植輝

国や地方自治体、その他の団体は、中小企業や個人事業主を支援するため多様な補助制度を用意しています。しかしながら、補助金をはじめとするさまざまな補助制度は、あまり知られていないのが実情です。
 
実際、補助金を上手く活用できていれば経営が大きく変わっていただろうという会社も数多く存在しています。そこで今回は、中小企業や個人事業主が積極的に活用すべき補助金を3つご紹介します。
 
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

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柘植輝

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執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

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現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

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そもそも補助金とは

補助金とは、国や地方公共団体などが一定の要件を満たす事業者に対し、事業の実施に必要な費用を補助してくれる制度です。融資とは違い、原則返済不要である点が補助金における最大のメリットです。
 
補助金は誰でも自由に利用できるわけではありません。補助金を利用するには利用目的について審査を受け、採択されなければなりません。
 

小規模事業者持続化補助金

小規模企業持続化補助金とは、個人事業主や従業員5名ないし20名以下の小規模企業を対象に、販路拡大や業務効率化に要した費用を補助するという制度です。
 
例えば、広告の作成やポスティングに必要な費用、分析や指導助言を専門家に依頼した際の費用、売上管理や注文受注システムの導入費など、幅広い用途での利用が可能になっています。補助される金額は、費用の3分の2(上限50万円)となっています。
 
なお、現在では新型コロナウイルス対策に取り組むことなどを条件に、補助割合が引き上げられるような特例もあります。小規模企業持続補助金の申請窓口は、事業所の地域を管轄する商工会あるいは商工会議所となっています。
 

IT導入補助金

IT導入補助金とは、業務効率化やテレワークの導入などを目的として一定のITツールやソフトを導入した場合、通常枠ではそれに関連して要した費用の2分の1(最大で450万円)が補助されるものです。
 
例えば、ホームページを作成して受発注を効率よく受けられるようにする、売上管理ソフトを導入して経理処理を楽にする、テレワークを導入して業務効率を上げる、などの使い道が想定されます。
 
IT導入補助金を利用すると、「IT導入支援事業者」といわれる専門家の支援を受けてITツールを導入することができます。そのため、これまでITとは全く無縁の会社であっても、安心してIT化を進めることができます。
 
IT導入補助金の申請は、インターネット上で行うことができます。申請方法などその他詳細は、IT導入補助金のホームページをご参照ください。
 

ものづくり補助金

ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、新サービスの開発やそのための設備投資、試作品開発などに要した費用が補助されるものです。
 
一般型の通常枠では、小規模企業者・小規模事業者の場合には最大で費用の3分の2(上限1000万円)が補助され、大規模な事業を行う際の利用に適しています。
 
ものづくり補助金は、ホームページの作成や生産管理体制の強化、新商品の開発などで活用されていますが、他の補助金と比較して補助される上限額が高額な反面、採択のハードルは高くなっています。補助要件は、以下を満たす3年から5年の事業計画の策定とその実行です。
 
付加価値額+3%以上/年
給与支給総額+1.5%以上/年
事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
 
なお、ものづくり補助金の申請には「GビズID」の取得が必要になります。申請、その他要件の詳細は、ものづくり補助金のホームページをご確認ください。
 

利用できる補助金は積極的に活用することが事業拡大の近道です

中小企業や個人事業主は人手や資金が限られており、経営が思うようにいかないこともあるでしょう。補助金を賢く利用することで、これまでできなかったような事業が実施できたり、今まで行っていた事業を効率よく行えたりするようになります。
 
ただし、補助金は申請した事業者のすべてが採択されるわけではなく、申請内容を審査され、審査に通った事業主だけが受けられるものです。補助金の活用については、補助金の申請を得意とする行政書士やコンサルタントに相談するとよいでしょう。
 
[出典]
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金について」
経済産業省「GビズID」
全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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