この機会に防災の意識を高めておきたいものです。まずはお住まいの地域の「ハザードマップ」を確認することから始めましょう。
執筆者：村井英一（むらい えいいち）
国際公認投資アナリスト
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本証券アナリスト検定会員
大手証券会社で法人営業、個人営業、投資相談業務を担当。2004年にファイナンシャル・プランナーとして独立し、相談者の立場にたった顧客本位のコンサルタントを行う。特に、ライフプランニング、資産運用、住宅ローンなどを得意分野とする。近年は、ひきこもりや精神障害者家族の生活設計、高齢者介護の問題などに注力している。
自治体が、災害の危険性を公表している
ハザードマップは、災害が発生した場合にどのくらいの被害となるかを地図上に示した「災害危険予測地図」です（※1）。自治体で作成されており、誰でも見ることができます。サイトで公開している自治体も多くあります。
もちろん、自然災害は予測ができないものですが、大量の降雨が続いた場合や河川が氾濫した場合に被害を受ける可能性の程度は、地形によってある程度の予測ができます。その危険度を色分けして、地図上で示しています。
自治体によって異なりますが、「洪水ハザードマップ」「土砂災害ハザードマップ」などが多く作成されています。
地域によっては、津波、火山噴火、地震による液状化などのハザードマップを作成しているところもあります。このように、目的別に数種類のハザードマップがありますので、お住まいの地域については、いずれも確認しておきたいものです。
最近では、河川の氾濫による洪水だけでなく、雨量が下水の許容範囲を超えて、土地が低い地域に水があふれる「内水」の懸念も増しています。洪水に加えて内水の危険性もあわせた「浸水ハザードマップ」を作成している自治体もあります。
国土交通省の「ハザードマップポータルサイト（※2）」では、全国の洪水、土砂災害、津波、道路防災情報を地図化しており、日本地図から任意の地域を拡大してみることができます。また、各自治体のハザードマップのページへとリンクされています。
有益な情報にもかかわらず、活用されていない
このようにお住まいの地域だけでなく、全国各地の災害危険度をインターネットで見ることができます。しかし、実際はあまり活用されていないようです。過去の災害被害での調査などでも、自治体がハザードマップを公表していることを「知らなかった」という人がかなり多いという結果も出ています。
「すでに住んでいる地域が危険だとわかってもどうしようもない」と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、自然災害の危険性を認識しておくことは、早めの避難や事前の準備につながります。
土地の高低差によって河川から離れた地域でも洪水の被害が発生する可能性があります。液状化の可能性などはハザードマップなどで調べなければ情報を入手するのが難しいのが現状です。
住み替えやマイホームの購入などを検討している場合にも、ハザードマップを確認しておきたいものです。実際には、不動産の取引ではハザードマップはあまり活用されていないようです。売買や賃貸契約の際に不動産仲介業者は重要事項を説明する義務があります。
土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域、造成宅地防災区域については説明がなされますが、ハザードマップでどのように色付けされているかについては触れらないことが多いようです。説明がなかった場合、お住まいになる予定の地域をハザードマップで「自分で」調べておく必要があります。
もちろん、自治体のハザードマップで指摘がない地域だからといって、被害が発生しないとは限りません。ニュース等で目にする災害の多さからも感じられるように、近年は自然災害の被害が増加しています。
ハザードマップの更新頻度は自治体によっても異なりますので、慎重に考えておく必要があるでしょう。実際、ハザードマップで色分けされていない地域で被害が起きたケースも散見されています。
以上のことから、ハザードマップでお住まいの地域を一度確認しておきたいものです。災害の危険性だけでなく、避難所や災害時の給水所が表示されていることもあり、普段から確認しておきたい災害情報もあります。災害への備えは、普段の心掛けが大切です。
（※1）国土交通省 国土地理院「ハザードマップ」
（※2）国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
執筆者：村井英一
国際公認投資アナリスト
