東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）が発生してから10年、地震の発生を防ぐことはできませんが、発生したときの被害を少なくするための備えはできます。
あなたの命と財産を守るために、改めて10年前に起きたことを思い出し、明日への備えをしておきましょう。
執筆者：松浦建二（まつうら けんじ）
CFP(R)認定者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/
東日本大震災では被災者のうち亡くなられた割合が高い
平成23年（2011年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、まだ多くの人の記憶に残っていますが、改めて概要を確認しておきましょう。
地震の概要 ※総務省消防庁「2011年東北地方太平洋沖地震（第160報）」より
発生日時…平成23年3月11日14時46分
震央地…北緯38.1度、東経142.9度（三陸沖）
震源の深さ…24km
規模…モーメントマグニチュード9.0
震度…〇震度7 宮城県栗原市 〇震度6強 宮城県仙台市・石巻市、福島県白河市・須賀川市、茨城県日立市、栃木県宇都宮市 等 〇震度6弱 岩手県大船渡市・釜石市、宮城県気仙沼市・白石市、福島県郡山市・いわき市、茨城県水戸市・土浦市、栃木県那須塩原市、群馬県桐生市、千葉県成田市・印西市 等
津波…相馬15時51分9.3m以上、石巻市鮎川15時26分8.6m以上 等
他にも長野県北部を震源とする地震等が発生しています。そして、地震による人的な被害状況も確認しておきましょう。
下記の表は東北地方太平洋沖地震の人的被害を都道府県別にまとめたものです。令和2年（2020年）3月の報告書ですが、今でも死者が増えています。
資料：総務省消防庁「2011年東北地方太平洋沖地震（第160報）
2020年3月の段階で、死者1万9729人、行方不明者2559人、負傷者6233人となっています。人的被害は宮城県が最も大きく受けており、死者1万566人、行方不明者1219人、負傷者4148人はいずれも最多です。
全体では死者が負傷者の3倍以上となっていて、岩手・宮城・福島県以外は負傷者のほうが多いですが、この3県は津波による被害が大きく、地震が発生したときは、ケガに気をつけるレベルではなく、命を落とさないよう気をつけなければならなかったのでしょう。
参考までに1995年の阪神淡路大震災（兵庫県南部地震）の人的被害は下記のとおりです。
資料：兵庫県ホームページ（消防庁確定値）
阪神淡路大震災では、死者は6434人で東日本大震災の3分の1程度ですが、負傷者は4万3792人（重傷と軽傷の計）で東日本大震災の約7倍にもなります。
大地震はどこで発生するか、どのように発生するかによって被害状況も大きく変わってくるといえます。
東日本大震災では建物被害のうち全壊は比較的少ない
続いて、建物の被害状況も都道府県別にまとめてみました。人的被害の表と住家被害の表は、見やすいよう同じ都道府県を載せているため、一部被害のない都道府県も載っています。
資料：総務省消防庁「2011年東北地方太平洋沖地震（第160報）
住家の全壊が12万1996棟、何らかの被害を受けた住家が全体で116万5101棟にもなります。最も被害が大きかったのは宮城県で、全壊8万3005棟、半壊15万5130棟、一部破損22万4202棟でいずれも最多となっています。
宮城県は他にも床上浸水や公共建物、火災等、さらに人的被害でも最多ですが、非住家のその他は福島県や茨城県のほうが多くなっています。住家被害も、参考までに1995年の阪神淡路大震災（兵庫県南部地震）の被害状況を確認しました。
資料：兵庫県ホームページ（消防庁確定値）
全壊は10万4906棟で東日本大震災（12万1996棟）の86％程度、住家被害全体は63万9686棟で東日本大震災（116万5101棟）の55％程度となっています。
被害を受けた家のうち全壊した割合（全壊／住家被害計）を計算すると、阪神淡路大震災の16.4％に対し東日本大震災は10.5％で、東日本大震災のほうがかなり低くなっています。
揺れ方が違うからか、火災と津波の違いからか、または壊れにくい家が増えたからか、これらの影響を複合的に受けているのではないでしょうか。東日本大震災の被災地では10年たった今でも復興途中です。
今後起きる可能性の高い地震として、東南海・南海地震や首都直下地震等が挙げられています。起きないことを願いつつ、起きたときのために今何をしておくべきか、家屋という財産に損害が生じたときどのように対応するか考え、貯蓄や保険加入など今できることはあるか、など過去の地震を教訓に改めて考え、行動しましょう。
執筆者：松浦建二
CFP(R)認定者
