ネットショッピングでのトラブルって？クーリング・オフができないって本当？

配信日: 2021.03.13

この記事は約 5 分で読めます。

外出自粛が続く中、ネットショッピングを利用する方が増えていると聞きます。同時に、ネットショッピングでのトラブルも増えているようです。

本記事ではネットショッピングがどれくらい増えているかを確認し、併せてネットショッピングではクーリング・オフができるのか、どのようなトラブルが増えているかなど簡単に解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 ネットショッピングの動向は？
2 ネットショッピングではどのようなトラブルがある？
3 クーリング・オフはできるの？
4 まとめ

ネットショッピングの動向は？

まずはネットショッピングの動向について見ていきましょう。経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると、日本国内の「BtoC-EC（消費者向け電子商取引）」の市場規模は、2019年時点で19兆3609億円となっており、物販系販売分野の伸び率は約8％、毎年額にして1～2兆円の増加を続けています。

2020年分はまだ発表されてないので、新型コロナウイルス感染症によるさまざまな影響は明確にはなっていませんが、総務省の「家計調査報告」と照らし合わせて推測してみます。

家計調査報告によると、2020年12月の消費支出は2019年12月と比較して実質0.6％の減少、2020年を通して見ても10、11月以外は2019年より減少（減少率最小は－0.3％、減少率最大－16.2％）した状態であり、消費自体が冷え込んでいることが分かります。

しかしながら、部門別に見ていくと、「家具・家事用品」は比較的増加傾向の月が多く、一方で「被服及び履物」は減少傾向の月が多くかつ、減少幅も大きいことが分かります。

これらのことから、電子商取引に関する全体の市場規模は増加しつつ、かつ新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響と考えられる、自宅内で利用するものに関してのインターネット経由の物品の購入が増加していると予想されます。

ネットショッピングではどのようなトラブルがある？

では次にネットショッピングではどのようなトラブルが発生しているか、国民生活センターのQ＆Aから抜粋してみます。

●インターネットで登録した会員サービスを解約するページが見つからない
●「1ヶ月無料お試し」を解約したはずが、オプションサービスの料金を請求された
●1回だけ試すつもりが、翌月も送られてきた健康食品
●オンラインショップで購入したカーテンの色が、注文時のイメージと違っていた
●通販サイトを利用し銀行振込で支払ったが、商品が届かず業者の住所も存在しなかった
●インターネットショッピングで購入した商品はクーリング・オフできるの？
●インターネットで借りたレンタルDVDを返却期限内に返したのに延滞料金を請求された
●宿泊条件が全く異なる宿泊予約サイト
●代金支払い後、商品未着のままネットショッピングモールの店舗が破産。補償制度が適用されない
など

このように一部だけを取り上げてもトラブルになる事例が多数あります。当初からお金をだまし取るためにネットショッピングサイトを立ち上げているような悪質な業者は論外ですが、ユーザー側も知識を持って注意する必要がある部分もあります。

法律面では民法、電子契約法、特定商取引法などに定められており、それでも網羅できない部分も多いことから、経済産業省が「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」という文書でさらに細かい部分のルール策定をしています。

ネットショッピング利用の際にユーザー側が一番注意すべき点は、注文に進む前に規約類を細かく読み、取引する業者は本当に大丈夫かを確認することだといえます。

先ほどのトラブル事例の回答でも、規約や約款に記載されているとなっているものが多く、解決策が不服でもし裁判になった場合でも、ユーザー側の落ち度と判断される原因となってしまいます。

そうならないために、ついクリックをするだけで読まずに済ませてしまうことが多い規約類を読むことでトラブル防止につながるといえます。

クーリング・オフはできるの？

通常の店舗購入の場合、購入した商品を返品できたり、ネットショッピングの場合では、注文確定後でも発送前であればキャンセルできるものもあります。そのため、ネットショッピングで購入した商品の到着後、返品やクーリング・オフができないかな？と考える方もいらっしゃると思います。

ですが、クーリング・オフ制度の対象となるものは

●訪問販売
●電話勧誘販売
●特定継続的役務提供
●連鎖販売取引（マルチ商法・ネットワークビジネス）
●業務提供誘因販売取引（内職・モニター商法）
●訪問購入

に原則的には限られています。

ネットショッピングなどの通信販売にはクーリング・オフ制度がないため、規約類をしっかり読み、届いた商品の返品の可否、返品可能な場合の要件といった内容を事前に確認しておく必要があります。