新しい働き方として地方移住に注目が集まっているってホント？

新型コロナウイルス感染拡大の予防策として、在宅勤務やテレワーク、サテライトオフィスなど働き方が変わり、これらが新しい勤務形態として定着しつつあります。また、観光地やリゾート地でテレワークをしながら休暇を取るワーケーション（＝ワーク（仕事）+バケーション（休暇））という働き方も注目されています。
 
時間や場所にとらわれない働き方の1つとして、地方移住に関心が高まっているようです。内閣府が2020年5月・6月に実施した調査では、中でも東京23区に住む20代の人のうち3分の1以上の人が地方移住への関心に変化があったと回答しています。
 
また、地方へ移住して働く方法の1つとして、地方の空き家に移住する人もいるようです。空き家を活用すれば、家の建設コストを抑えられるし、経済的にも大変助かります。長野県では、移住機運が高まる中、空き家の供給が追いついていない実態もあるようです。
 
今回は、移住希望地を見て、地方移住する際に参考となる住宅指数を紹介してみたいと思います。

移住希望地ランキング

認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが行ったアンケート調査によると、2020年の移住希望地ランキングは、すべての年代からの人気が高かった静岡県が1位となったと発表しました。ランキングの第2位は山梨県、第3位は長野県と続いています。
 
また、群馬県、茨城県、栃木県も人気が出てきているようです。
 
同支援センターでは、「コロナ禍で在宅勤務となり、職場へのアクセスを重視していた人が、出勤時間よりも『もう1部屋』の余裕を求めて、引っ越しに近い感覚での移住希望が増え、東京の郊外の概念がさらに拡張していったものと考えられる」と分析しています。
 
同支援センターへのセミナー参加者を対象とした移住希望地ランキングでは、和歌山県が1位、2位には広島県、3位には佐賀県が入ったようです。
 
「それぞれ移住への入り口としてライト層が参加しやすいオンラインイベントを多数開催し、『しごと』『すまい』といった、移住者の関心事だけでなく、地域の食材や地酒、謎解きなど、さまざまなテーマによる集客に成功し、首都圏以外からの参加者を増やしたことがあげられる」としています。
 
なお、2010年ごろまでは移住希望者は50歳以上のシニアが多かったが、この数年は30歳代の若者層の地方都市への移住相談件数が伸びており、センターの利用者を世代別に見ると、30歳代の利用者割合が2018年は28.9％、2019年は26.6％と多くなっています。
 

住宅地の都道府県別の価格について

前述のとおり、地方への移住希望者が増加傾向にあります。そういった中で、現在、移住を検討している人も少なくないと思います。移住の検討事項としては、都心へのアクセスの良さや物価、周辺の環境などさまざまなものがあるかと思いますが、特に住宅の費用は重要事項の1つだと思います。
 
住宅価格の1つの指標として、国土交通省が発表している「住宅地の都道府県別価格指数」を、参考までに確認してみます。ただし、あくまで平均値であり、個別の住宅事情によって異なりますので、留意をする必要があります。
 

（※）東京都の住宅地の平均価格は35万4600円／平方メートル
（出典：国土交通省「3.住宅地の都道府県別価格指数」）
 
（出典）
内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

特定非営利活動法人・100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター「地方移住（IJUターン）を支援する 認定NPO法人ふるさと回帰支援センター　2020年の移住相談の傾向、移住希望地ランキング公開」

国土交通省「3.住宅地の都道府県別価格指数」
 
執筆者：堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー

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