電子申請で行政手続きした経験がある人はどれくらいいる？マイナンバーカードの交付率は？

配信日: 2021.09.05 更新日: 2025.09.26

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電子申請で行政手続きした経験がある人はどれくらいいる？マイナンバーカードの交付率は？

パスポート申請などで、戸籍謄本の写しや住民票が必要な時は、市役所や区役所に出向かなくてはならないことが多く、面倒だと感じたことはありませんか。

株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区）は全国の20代以上の男女1089名に実施した「行政手続きのデジタル化に関するアンケート」の結果を発表しました（※1）。みんなは行政手続きのデジタル化を望んでいるのか、マイナンバーカードはどれくらい取得しているのか等聞いていますので、結果を見ていきましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 8割近くが行政手続きはオンラインで完結したいと回答
2 電子申請で行政手続きした経験がある人は24.5%にとどまる
3 行政の電子手続きがしたい人はマイナンバーカードを活用

8割近くが行政手続きはオンラインで完結したいと回答

窓口や紙、ハンコによる行政手続きで不便さを感じたことがあるか尋ねると、68.6%が「ある」と回答しました。具体的にどのような不便さを感じたことがあるか聞いたところ、「自治体の窓口に行かなければならない」が75.4%と圧倒的に多い結果に。次いで「休日や夜間に手続きができない」(44.7%)と、働いている場合、行政手続きのために休暇を取らないといけないことが不便と感じる人が多いとわかりました。以下は「紙の申請書を手書きで作成しなければならない」(38.7%)、「ハンコで押印／捺印をしなければならない」(36.8%)が続き、手続きかアナログである点が挙げられました。

行政手続きがオンラインで完結するサービスを利用してみたいと思うかという問いには、「とても利用したいと思う」(38.7%)、「やや利用したいと思う」(38.6%)と、合わせて77.3%が利用したいと回答しました。利用したい理由を聞くと、「24時間365日いつでも利用できるから」(73.5%)、「窓口に行かなくても利用できるから」(68.1%)がダントツで多く、いつでもどこでも利用できる点が支持されていることがわかりました。また、「手続きに時間がかからないから」(24.9%)、「人との接触を避けられるから」(20.5%)と、コロナ禍で人との接触を避け、手早く済ませたいという意識も垣間見えます。

4月から自転車の「ハンドサインが義務化」と聞きました。習ったこともないですし“片手運転”で危ないですよね？本当に「反則金5000円」も取られるんですか？青切符の対象になるか確認

2026年4月から自転車にも交通違反通告制度が導入され、16歳未満の運転者を除く自転車の交通違反は青切符の対象となります。自転車も車両の仲間であることから、自転車の交通ルールの遵守を図るためです。自転車が対象とされている反則行為は細かく決められており、違反すると反則金が科せられます。本記事では、自転車で走行しているときにハンドサインが無いと青切符の対象になるのかどうか、ハンドサインを出さないとどれくらいの反則金になるのかを解説します。

更新日:2026.03.29

電子申請で行政手続きした経験がある人は24.5%にとどまる

しかし、これまで行政手続きを電子申請でしたことがある人は24.5%にとどまっています。行政手続きの電子申請サービスを使わなかった理由を尋ねると、「電子申請できる行政手続きが限られているから」が33.2%と最も多い結果に。

そこで、窓口や紙、ハンコではなく、パソコンやスマホでできる方が便利だと感じる行政手続きは何か尋ねると、「住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の証明書の請求」が59.0%で突出しました。これらの書類はパスポート申請や免許証の取得等で必要となることがあるため、電子手続きを望む声が多いようです。

行政の電子手続きがしたい人はマイナンバーカードを活用

ところで、電子手続きを望む人はマイナンバーカードを取得しているのでしょうか。この調査ではマイナンバーカードを「取得している」と回答した人は37.6%、「持っていないがこれから取得する予定」の人は24.8%でした。なお、令和3年8月1日現在の全国の人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は36.0%でした（※2）。

一方、32.9%がマイナンバーカードを「持っておらず、取得する予定もない」と回答。マイナンバーカードを持っていない理由を聞くと、最も多い回答は、「利活用できる行政サービスが少なく、保持するメリットを感じないから」が40.3%でした。次いで、「個人情報やプライバシーが心配だから」が34.6%でした。

来年3月から健康保険証として利用できるようになったり、運転免許証との一体化も検討されたりするなど、マイナンバーカードの活用シーンが増えるので、今後マイナンバーカードは持っていた方が便利になると思われます。

なお、マイナンバーカードを申請し、キャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をすると、利用金額の25％分、上限5000円分のポイントを受け取ることができるマイナポイントですが、対象期間が2021年12月末までに延長されました（※3）。2021年4月末までにマイナンバーカードを申請した人が対象ですので、対象者にあてはまる人で、まだマイナポイントを申し込んでいない人は今すぐ申し込み、ポイントのゲットに加えて行政手続きを便利にしましょう。

※1:株式会社トラストバンク「行政手続きのデジタル化に関するアンケート」結果を発表
 ※2:マイナンバーカード交付状況（令和3年8月1日現在）
※3:マイナンバーカードでマイナポイント

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部