理系と文系。大学にかかる費用はこんなに差があった！

配信日: 2021.10.16 更新日: 2025.09.26

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進路を検討している方やお子さんの進学を控える親御さんの関心事として「費用」は上位に挙がるポイントではないでしょうか。大学にかかる費用は、進学先をどこにするかによって100万円単位の差が生じる場合があるため、無視できません。

ここでは、大学の種類（国公立・私立）や学部（文系・理系）による学費の違いを解説するとともに、費用が足りないときの対処法も紹介します。進路決定において学費を重視する方は、ぜひ目を通してください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 大学の学費は国公立と私立の差が大きい
2 文系と理系の学費の差は？
3 大学の学費が足りない場合の対処法
4 進路を決める際は学費の違いも意識しましょう

大学の学費は国公立と私立の差が大きい

大学の学費がどれくらいかかるのかは、文系・理系の違い以前に、国公立か私立かという運営母体による違いが顕著です。文部科学省発表の「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果」によると、私立大学の初年度にかかる費用は、次のとおりです。

《私立大学の初年度にかかる費用》

・入学料：24万9985円
・授業料：90万4146円
・施設設備費：18万1902円
・合計：133万6033円

一方、国立大学の学費は「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」で次のように標準額が定められており、一部を除く多くの国公立大学で標準額が採用されています（公立大学では地域内／地域外で入学料に差がある場合があります）。

《国公立大学の学費の標準額》

・入学料：28万2000円
・授業料：53万5800円
・合計：81万7800円

これらの数字を比べると、平均的な私立大学では、国公立大学と比べて年間に50万円以上多くの学費が必要ということになります。

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更新日:2025.09.26

文系と理系の学費の差は？

国公立大学の場合、学部の区別なく「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」に準じた学費が設定されるのが一般的です。そのため、文系と理系の学費の差は基本的にありません。

私立大学の場合は、理系（理科系・医歯系）の学部のほうが、文系の学部よりも学費が高い傾向にあります。「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果」によると、初年度にかかる学費はそれぞれ次のとおりです。

・文系⇒116万6922円（入学料：22万9997円、授業料：78万5581円、施設設備費：15万1344円）
・理科系⇒154万4962円（入学料：25万4309円、授業料：110万5616円、施設設備費：18万5038円）
・医歯系⇒482万2395円（入学料：107万3083円、授業料：286万7802円、施設設備費：88万1509円）

以上の数字から、明らかに理系のほうが学費が高い傾向にあることが読み取れるでしょう。中でも医歯系が飛び抜けています。また、同調査では、実習費に関しても、上から医歯系、理科系、文系の順に高いという結果が出ています。

大学の学費が足りない場合の対処法

学費を家計から工面するのが難しい場合の対処法として優先的に検討したいのは、公的なローンや奨学金の利用です。なぜなら、金利が非常に低く設定されているか、無利子で給付を受けられるためです。

民間の金融機関が提供している学資ローンなどの商品を利用する方法もありますが、返済の負担が大きくなる可能性があるため、将来的に返済が可能かどうか、利用する際には十分な試算が必要です。

以下で、奨学金や国の教育ローンである日本政策金融公庫「教育一般貸付」について簡単に紹介します。

奨学金を利用する

日本の公的な奨学金制度で最もよく知られているのは、独立行政法人日本学生支援機構が運営する奨学金です。日本学生支援機構の奨学金には、次の2種類があります。

・給付奨学金：返済が不要
・貸与奨学金：返済が必要（無利子と有利子がある）

いずれも、利用するには学力や家庭の収入状況などの条件を満たしていることが必要です。

また、このほかに、地方自治体や大学が運営する奨学金制度もあるため、確認してみるとよいでしょう。

日本政策金融公庫「教育一般貸付」を利用する

独立行政法人日本政策金融公庫の「教育一般貸付」は、上限350万円・最長15年まで借り入れできる国の教育ローンです。一人親家庭や年収が基準以下の世帯、子どもが3人以上の世帯に対する、金利などの優遇制度があり、家庭の事情に合った条件での借り入れが可能です。

進路を決める際は学費の違いも意識しましょう

大学の費用は、国公立か私立かという点や、選択する学部によって大きく変わります。進路を選ぶときには、学びたいことを学べることが大切なのはもちろんですが、学費の負担についても意識しておく必要があるでしょう。

また、資金不足を理由に強く希望する進路を諦めなくていいように、奨学金や教育ローンをはじめ、足りない資金を補う方法をあらかじめ考えておくと安心です。

出典
文部科学省　私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
 e-Gov法令検索　国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
 日本学生支援機構　奨学金制度の種類と概要
日本政策金融公庫　教育一般貸付（国の教育ローン）

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員