私立高校と公立高校＋塾。教育費が高くなるのは結局どっち？

高校へ入学する時は、国からの支援による高等学校等就学支援金制度などの制度も充実していますが、子どもにかかる学費は授業料以外にも多くあります。
 
本記事では、私立高校と公立高校の学費の差はどれくらいなのか、また塾にかかる費用はいくらくらいなのかを紹介します。
 
子どもが小さいうちからしっかりと貯蓄していくためにも、費用の目安を知っておきましょう。

私立高校と公立高校の学費の差はどれくらい？

まず、私立高校と公立高校の学費の差（年間）は、どれくらいなのかを見ていきましょう。
 

	私立高校	公立高校
学習費総額	96万9911円	45万7380円
学校外活動費	25万860円	17万6893円
補助学習費	19万3945円	14万7875円

（出典：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について 」）
 
このように子どもが私立と公立のどちらに進学するかによって、学費も変わってきます。どちらを希望しても、余裕を持ってお金の準備ができるように、子どもが小さいうちから学費を確認しておくことはとても大切です。
 

私立高校の学習費の総額

上の表によると、私立高校の学習費総額は96万9911円です。前回の調査から6.8％減少しており、その理由は授業料や塾にかける費用が減少したことが挙げられます。
 
そのうち、保護者が子ども1人あたり、1年間に支出した学校外活動費の総額は25万860円。塾などにかける費用は19万3945円であることがわかります。
 

公立高校の学習費の総額

また、公立高校の学習費の総額は45万7380円であり、前回調査から1.4％増えています。公立学校は、高校だけに限らず全学校種において、おおむね横ばいで推移していることが調査によりわかっています。
 
1年間に支出した学校外活動費の総額は17万6893円であり、そのうち塾などにかける補助学習費は14万7875円。私立高校と公立高校の塾にかける費用の差は4万6070円でした。
 
学習費総額は、私立高校と公立高校で51万2531円と大きな差がありますが、塾などにかける費用はそこまで大きな差はないことがわかります。
 
これは、私立高校の授業料が23万26円であるのに対し、公立高校の授業料が2万5378円。また、学校納付金は私立高校が21万5999円、公立高校が5万5360円と、学校にかかる費用に差があることが理由だと言えるでしょう。
 

高等学校等就学支援金制度とは

高等学校等就学支援金制度は、国・公・私立問わず要件を満たす世帯の生徒に対して、授業料に充てる支援金制度です。この見出しでは、私立高校と公立高校で受けられる支給額の違いなどについて解説します。
 

私立高校の場合

私立高校（全日制）の場合は支給額が2種類あります。世帯年収が約910万円未満なら、年間11万8800円を上限に支給されます。さらに、年収が約590万円未満であれば、年間39万6000円が支給の上限となります。
 
ただし、通信制の私立高校は29万7000円が上限となっており、全日制と金額が変わる点に気を付けてください。
 

公立高校の場合

公立高校の場合は、11万8800円を上限として、月額の授業料と同じ金額が支給されます。公立高校の学費は、下記を参考にしてください。
 

●全日制：年額11万8800円
●定時制：年額3万2400円
●専攻科：年額11万8800円

 
世帯年収が約910万円未満なら、高等学校等就学支援金制度を利用すれば実質無償化となるでしょう。
 

教育費の貯蓄は早いうちから始めよう

私立高校の学習費の総額は96万9911円、公立高校の場合は45万7380円と、その差は51万2531円です。また、1年間にかける塾などの費用は、私立高校が19万3945円、公立高校が14万7875円なので、1ヶ月1万円以上は見ておかなくてはいけません。
 
子どもが小さいうちから学費の目安を把握しておけば、教育費の貯蓄も目標が立てやすいはずです。世帯年収によっては、私立高校も公立高校も、高等学校等就学支援金制度などが利用できますので、早い段階から情報を集めましょう。
 
出典
文部科学省　平成30年度子供の学習費調査
文部科学省　高校生等への就学支援
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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