死亡者数への新型コロナウイルス感染症の影響はわずか？

日本では2020年2月頃から新型コロナウイルス感染症が広まり始め、すでに1年半が経過しました。新型コロナウイルス感染症は私たちの生活スタイルにどのような影響を与えたのでしょうか？
 
今回は死亡者数に着目し、どのような変化が起きていて、そのことによって今後何が起きそうなのか、ファイナンシャルプランナーの立場から考えてみました。

新型コロナウイルス感染症による死亡者数は2万人弱

厚生労働省のホームページに新型コロナウイルス感染症による感染者数や死亡者数が詳細に載っています。執筆時点（2021年10月29日）までの死亡者の累計数をグラフにしてみました。
 

 
新型コロナウイルス感染症による死亡者は2020年（令和2年）2月14日に初めて出てから、2021年4月26日に1万人を超え、何回か増加の波がありながら10月29日までに累計1万8245人まで増えています。
 
もう1つ、死亡者数を月別でもグラフにしてみました。
 

 
2020年11月までは500人以下で推移していましたが、12月に1321人へ急増し、2021年1月には2261人、5月には2818人まで増えています。
 
その後は落ち着きを取り戻し、10月は29日までですが604人まで減ってきています。5月には毎日100人近く死亡していたのが、10月は毎日20人程度にまで減ってきたので、多くの人がホッとしたのではないでしょうか。
 
このまま減少し続け、早期にゼロになるになる日を期待しましょう。
 

2021年3月以降の死亡者数が目立って増えている

新型コロナウイルス感染症による死亡者数は2万人弱ですが、この数字は多いのでしょうか、少ないのでしょうか？　
 
死亡者数全体に対する新型コロナウイルス感染症による死亡者数の割合を知るために、厚生労働省の人口動態調査から、日本全体の死亡者数も調べてみました。グラフは2016年以降の月別死亡者数で、比較のために2000年の死亡者数も載せてあります。
 

 
少子高齢化で高齢者が増えていることもあって、死亡者数が年々増えています。2000年の死亡者数は96万1653人でしたが、2016年には130万8158人へ大きく増えています。
 
2019年になるとさらに増え138万1093人となっています。2020年は新型コロナウイルス感染症の広がりにより、多くの人がマスクを着け、手洗いを小まめにする等、注意深く生活したことが功を奏したのか、死亡者数は若干減り137万2755人になっています。
 
グラフの月別を見ても、2000年に比べて最近の死亡者数が多いことはひと目でわかります。新型コロナウイルス感染症による死亡者数は最も多い2021年5月でも2818人なので、死亡者数全体への影響は限定的です。
 
しかし、直近の2021年3月以降で死亡者数が増加しており、5月は前年より1万人以上増えています。2021年分は確定値ではないので後で修正されるかもしれません。
 
最近の死亡者数の増加が気になり、2017年1月以降の各月で前年同月に比べてどのくらいの割合で死亡者数が増減しているのかを計算し、グラフにしてみました。
 

 
死亡者数は、2019年2月と2020年1月で大幅に減っている以外では、多くの月で増えています。
 
新型コロナウイルス感染症が広がり始めた2020年2月以降では、2020年中は前年比で減少していますが、2021年になると反動からか前年比で増加が増え、特に5月は9.9％、6月は9.5％も増加しています。
 
人口の増減はわずか1％でも相当な衝撃なので、10％近い死亡者数の増加は衝撃どころか恐怖のレベルではないでしょうか。私たちの生活を脅かす新型コロナウイルス感染症が早期に終息することを願うばかりです。
 

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早めにしておきたい万一への備え

新型コロナウイルス感染症により2万人弱の方が亡くなられましたが、日本全体では毎年130～140万人も亡くなられています。1日あたりを計算すると3800人くらいです。誰でも死は身近な出来事なので、万一への備えをしておきたいものです。
 
人が亡くなるとお金の清算をしなければなりません。資産があれば相続人等へ相続する作業が必要です。本人の生活費は亡くなったことで必要なくなりますが、扶養家族等がいれば、その人たちの生活費は必要であり続けます。亡くなる時期は選べず、突然やってきます。
 
いつ何が起きても困らないような備えをしておきましょう。
 
また、相続において相続人同士がもめてしまう「争族」になってしまうことも避けたいですね。元気なうちに、自分の資産にはどのようなものがあるのかを整理しておきましょう。
 
どこの銀行にどのくらい預金があるのか、どのような保険に加入しているかなども、家族とはいえすべてを正しく理解していない可能性は十分にあります。遺言書の準備はもちろんのこと、資産や保険、銀行口座などを一覧にしておくと相続はスムーズです。
 
執筆者：松浦建二
CFP(R)認定者

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